不動産屋のフリートーク

相続で空き家となった土地建物を売却した場合

相続が原因で空き家となった不動産を相続人が譲渡すると、一定の要件を
満たす場合は譲渡所得から3000万円を特別控除することができます。

→「空き家に係る譲渡所得の特別控除」

特別控除を受けるための空き家の要件。

●相続開始直前において、被相続人が居住していたものであること
●相続開始直前において、被相続人以外は居住していなかったものであること
●昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前に建築された家屋であること
●相続時から譲渡時まで、事業、貸付けまたは居住用に使っていないこと。
●現行の耐震基準に適合する家屋であること（耐震リフォーム後譲渡でも可）
　　※建物解体後、更地にして譲渡も可です。

譲渡価額の要件

●１億円以下

期間の要件

●相続開始からの期間：相続開始があった日から３年を経過する年の
１２月３１日までの譲渡
●令和５年１２月３１日までの譲渡

その他詳細は　こちらを参照ください。

情報は自分で取りに行かないと・・

新型コロナ関連のテレビ報道を視聴していて思ったのが
ＴＶショーとは　必要以上に視聴者をビビらせる事と
政府等がする事に対し　「ああだこうだ」文句をつける事が仕事のようです。　

なので　本当に知りたい情報は自分で取りに行く必要がある
と強く感じる今日この頃です。

「過度な自粛はどうなんや」とか・・・

これらを見る限りだいじょぶそうです。

そして、我々が気を付ける事は

　
で　ええんとちゃいます。

おわり

「緊急事態宣言」への対応について

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく
「緊急事態宣言」発令を受け、営業時間を以下の通りとさせていただきます。

■営業時間：１３：００～１８：００　定休日：水曜日

■期間：５月６日まで

尚、感染予防としまして　お客様対応時、マスク着用、
手洗い・うがい・アルコール消毒は徹底しております。

以上

タバコやめろ要請も・・・・

喫煙は免疫系を弱め、コロナウイルス感染への
効果的な対応をしにくくすることが分かっている様です。

喫煙者はまた、既に肺疾患を患うほか、肺の機能が落ちている場合があるため、
深刻な疾病へのリスクが高まります。

詳細はこちら

コロナウイルス対策で重要なのは　感染率より重症患者・致死率を
減らすことです。（だと思います）

７日、現在　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言は
大阪府・兵庫県も対象とする方針が固まりました。

周知のとおり　宣言がでると　住民に仕事や食料品の買い出しなどを
除く外出の自粛要請や、学校、百貨店、映画館などの使用、
イベント開催の制限・停止を要請・指示できるようになるようです。

ただ大半は強制力がなく、国民の自主的な協力が前提となります。

だったら　「タバコやめろ」要請を出しても良いのでは・・・・・

ちなみに私は５年前にタバコ、止めました。

おわり

契約不適合責任

今年４月、施行される改正民法では　瑕疵担保責任という
法律用語が　契約不適合責任という用語に変わります。

これら「名前が変わるだけ」と思っていないでしょうか？

瑕疵担保責任の責任追及期間は　買主の請求は事実を知った時から
１年以内、これに関連し宅建業法では、宅建業者自ら売主の場合、
引渡日から２年以上、同条の規定より買主に不利となる特約をしては
ならないとされていました。

今回の改正で　買主は不適合を知った時から１年以内にその旨を
売主に通知～（以下略）　となりました。

一見同じに見えますが

瑕疵担保責任は瑕疵が隠れていた場合
（買主が瑕疵を知らなかったことについて善意無過失の場合）
に限定されていましたが　改正後の契約不適合責任では
契約不適合が隠れたものであった（善意無過失）場合
に限定されなくなります。

よって　売主が宅建業者の場合、売主の責任を隠れた瑕疵に
限定する特約は、買主に不利なものであることから無効となります。

特に売主が宅建業者の中古住宅なんかに影響するでしょう。

ヨーロッパは感染症にデリケートなので

一連の新型コロナ関連のニュース、私、個人的には　「騒ぎ過ぎだろ」
「患者の致死率・重症度からみても風邪レベルだろ」
「他のニュースもやってくれ」と思ってみています。

が、しかし　感染者がヨーロッパに広がり、同様に騒ぎ出しているのには　
少し懸念、ヤバイ（世界経済が）と思っています。

それは、世界史的に　ヨーロッパは感染症の被害者でもあり
加害者でもあったからです。

６世紀中盤のビザンツ帝国や　１４世紀ヨーロッパ全土を
おそったペスト（黒死病）は人口を激減させ　社会体制
（ユスティニアス体制や封建制）の変動に大きな影響を与えました。

詳しくはこちら

加害者だった理由は　こちら

なので　欧米メデイアはまだまだ騒ぐかもしれません。

令和２年度税制改正大綱（住宅ローン控除）

令和２年度の税制改正大綱が昨年１２月に閣議決定されました。

その中で　住宅ローン控除とマイホームを譲渡した場合の特例との
併用について見直しが盛り込まれました。

居住用財産の譲渡特例と住宅ローン控除の併用が
可であったのが今回の改正で不可となります。

対象となる譲渡特例の種類

・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
（軽減税率）

・居住用財産の譲渡所得の特別控除
（３０００万円特別控除）

・特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
（課税の繰り延べ）

・中高層の立体買い替え

以前（数年前）のパターンに戻ります。

新型コロナウイルスよりも

現在、国内のニュースは新型コロナウイルス一辺倒ですが

アメリカでは2019-2020年シーズンのインフルエンザ感染者は1900万人以上、
入院患者は180,000人、死者は10,000人と推定されています。
（1月25日アメリカ疾病管理予防センターが発表）

そして　日本では
例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。

国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は
214(2001年)～1818(2005年)人です。
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する
超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、
世界で約25～50万人、日本で約1万人と推計されています。
（出典:厚生労働省　新型インフルエンザに関するQ&A）

つまり　今のところ新型コロナウイルスより　インフルエンザが原因の方が
多く死んでいるわけです。

なので　インフルエンザには気をつけましょう。

「ファーウエイショック」 NHKｽﾍﾟｼｬﾙ

19日放送の NHKｽﾍﾟｼｬﾙファーウェイショックをウトウトしながらみていました。

そこで解説していた
ファーウェイの　５Ｇネットワーク機器の導入・非導入（予定）の国々は

らしいです。

個人的な感想は　「え！中国そこまで行ってるの」「アメリカ　やばいじゃん」です。

現在真っ最中の　米中覇権争い、このままだと5Ｇ分野に関しては
中国が勝つかもしれません。

番組最後の　大学教授が言っていた
「日本やアメリカ・欧米諸国の　自由と人権を守ろうとする国々は
　今後、これらを守る気もない巨大な中国とどう向き合っていくか？」
は難しい問題です。

たぶん

この本に書いていた　「文明は人間を幸せにしたか？」を
我々は考えないといけないかもしれません。

おわり

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