不動産屋のフリートーク

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どれだけ忙しい人もテレビや新聞のトップニュースだけは
みると思います。

ここ数か月の主なトピックは

・関西電力役員の金品受領問題

・あおり運転続発

・日韓関係

・郵政・関電・日産の一連の不祥事で
　社長および役員のやめるやめない問題

・大臣の失言

　等々でしょうか。

NHKや大手新聞でさえトップニュースはこんな感じです。


海外などの国際ニュース（マニアックでない）
を追っかけようとすると　BS放送や新聞の国際面の小さい記事
等まで目を通さなければなりません。



海外でもトップニュースはこんな感じ
（少しゴシックネタ）なのか？

自分だけがインテリなのか？


なんか面白くないなぁ


と思った方もいるのではないでようか。


やはりこれらは日本だけの話で
グローバルスタンダードではないようです。


そう思った方におすすめの本です。

　

　　

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
　（国土交通省告示第1155号　平成30年1月1日施行）
　第7　空家等の売買又は交換の媒介における特例
　低廉な空家等（売買に係る代金の額（当該売買に係る消費税等相当額を含まないものとする。）
又は交換に係る宅地若しくは建物の価額（当該交換に係る消費税等相当額を含まないものとし、
当該交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のうちいずれか多い価額とする。）が
400万円以下の金額の宅地又は建物をいう。以下「空家等」という。）の売買又は交換の媒介であって、
通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについては、宅地建物取引業者が
空家等の売買又は交換の媒介に関して依頼者（空家等の売主又は交換を行う者である依頼者に限る。）から
受けることのできる報酬の額（当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。）は、
第2の規定にかかわらず、第2の計算方法により算出した金額と当該現地調査等に要する費用に相当する額
を合計した金額以内とする。この場合において、当該依頼者から受ける報酬の額は18万円の1.08倍に
相当する金額を超えてはならない。　


注意点は以下の通りです。

・売主からの報酬で買主は従来通りの手数料額

・媒介契約締結時にあらかじめ上記の告示内容を説明し売主との合意が必要

・告示の廉価な空家等とは土地・オーナーチェンジ等の不動産も
　含むという解釈で可

・報酬額の１．０８倍は　R１、１０月からは１．１倍（消費税）

日韓問題、米中覇権争い等　TVやネットをみても
そもそもの原因がイマイチ分かりにくい方におずずめです。

　　　　　
　　　　　





「日本はなぜアメリカと戦争したのか」という
そもそもの原因を知りたい方にはおすすめです。


　　　　


私は　世界史の予備校講師である著者のファンです。


このブログの世界史ネタ等は　著者の著書などからひろっています。

心理的瑕疵：
不動産用語で、物件そのものに瑕疵・欠陥があるわけではないが、
過去に自殺者を出していたり殺人現場になっていたり、
あるいは墓地や宗教団体の施設が隣接していたり、といった、
購入者および借り手が強い心理的抵抗を感じやすい条件があることを指す語。
（辞典・百科事典の検索サービス - Weblio辞書 より）


不動産取引において問題になってくるのは　所有者（売主・貸主）の
心理的瑕疵に対する告知義務はどこまで（いつまで）か？　という点でしょう。

建物内で他殺・自殺があったばかりの物件など　ハードなやつに
告知義務があるのは誰でもわかります。


が、不動産屋ですら「これ告知しなくてもO・K？」
と勘違いする物件もあるわけです。


よく問題になる事例は


・過去（１０年以上前）、その物件で自殺・他殺があった場合の告知義務

・対象不動産で他殺・自殺がありその家屋は解体し更地にし
　何年も経っている場合

・居住者が孤独死しその発見が遅れた場合

・マンションでの飛び降り自殺（共有部分）

・マンション建設中、作業員が事故死した場合

等・・・・　グレーゾーンはたくさんあります。


これら法律的な線引きはありません。


なので我々はこのような判例を参考にして説明するようにしています。


ちなみに私は上記の例は　知っていればすべて告知（口頭による説明含）しています。

　　　　　　　　　

１９４５年2月、ローズベルト、チャーチル、スターリンがクリミア半島の
ヤルタで　第二次世界大戦の戦後処理について取り決めをしました。


そこで主に

・敗戦ドイツの4国管理
・ドイツ戦犯の裁判
・ドイツの非武装化
・ポーランドとユーゴの新政権樹立

そして秘密協定では

・ドイツ打倒後3か月以内のソ連の対日参戦
・南樺太・千島列島のソ連取得

などが決定しました。



この時の3者それぞれの心情は

スターリン「東ヨーロッパ・ドイツの半分はソ連がもらおう」

チャーチル「スターリンは信用できない」

ローズベルト「対日戦争に早くソ連も参加して欲しい」

でした。


この会議後ローズベルトは病死します。

これによって　副大統領から昇格して
第33代アメリカ大統領になったのがトルーマンでした。


　　　　　　　　　　


トルーマンはローズベルトとスターリンが結んだ密約
（ソ連の対日参戦）を大統領になって初めて知りました。




ソ連の協力によって日本を破ると戦後日本の領土を半分もっていかれるわけでした。

この頃からアメリカＶＳソ連の冷戦は始まっていて
トルーマンもスターリンのことを信用していませんでした。
（めっちゃ嫌ってました）

トルーマン「ソ連に日本の領土をとられるのはまずい　アメリカの力で
　　　　　　　日本をやっつけないと・・」でした。

5月7日のドイツ無条件降伏後の3か月後は間もなくせまってきていました。


そして、7月16日アメリカ国内で人類最初の核実験が成功します。

アメリカは日本を早期降伏させるのにソ連の力を必要としなくなりました。


そして　8月6日、広島・　8月9日、長崎に原爆が投下され
8月8日、日ソ中立条約を破ってソ連は満州・朝鮮・樺太へ侵入します。





現在の北方領土問題や核兵器禁止条約、憲法改正（9条）などの
問題について語るなら　この辺の歴史は勉強しておきましょう。


おわり

消費税は、原則として住宅の引渡し時点の税率によって決定します。
今回の引き上げで１０％の消費税が適用される対象は、引き渡し時期が
今年、１０月１日以降の新築戸建・マンション、および売主が業者の
中古戸建住宅やマンションです。

これらの物件は売買契約の締結が２０１９年９月３０日以前であっても
、物件の引渡しが10月1日以降であれば、消費税１０％になります。


ただし、注文住宅を建てる場合やリフォーム工事を行う
場合、2019年3月31日までに請負契約を締結したものについては、
10月以降であっても８％の税率が適用されます。


　　　　　





しかし、　今回の消費税率UPは住宅ローン減税等　消費増税後の
住宅取得に関する優遇措置はけっこうあります。

詳しくはこちらの記事　
または



を参照ください。


消費増税前・後でどちらが得かは　ケースバイケースなので
不動産屋やハウスメーカー・リフォーム会社等に相談してください。

今回の、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA)の
破棄を決めた件、しばらく報道を賑わすでしょう。

その意見は　マスメディアやネットの人たちに任せておきます。



韓国も他国と同様「左派」「右派」の政治的対立が存在します。
それもかなりハッキリ・クッキリ対立しています。
同じなのは反日くらいです。

１９４８年の韓国建国以来、米韓同盟を軸に自国の安全保障を委ね、
日韓基本条約を結んで日本からの経済援助を受けてきた（良しとした）
グループ。　これらが韓国の右派（保守派）と呼ばれる勢力です。

そして、このグループは今世紀に入って中国が台頭すると　中国に傾倒します。


日清戦争の頃は　親日派と親中派が対立していましたが
現在の親米派・親中派は大きく２つに分けると実は同じグループです。
⇒ここがみなさんが間違っている（理解していない）点です。



これに対し左派（進歩派）は　経済面でも安全保障でも日米はもちろんのこと
ロシア・中国にも頼ることを良しとしません。

朝鮮民族は他国の影響を受けることなく自主独立の道を進むべきで
あって、信じられるのは同じ民族だけと考えています。
この思想をを主体（チュチェ）思想と言います。

この思想がもっと強いのが北朝鮮です。

だから核開発をするのです。


そして　現在の文在寅政権もこの左派です。


なので　日韓関係は　何をしてもしばらく良くなりません。


おわり

暑中お見舞い申し上げます。
酷暑の折、ご自愛のほど申し上げます。


合同会社　北大阪住販
代表社員　坂元稔

暑中お見舞いのはがき　出していませんので　
弊社まで送付された方々ご了承ください。




また、夏季休業は以下の通りです

８月１０日（土）～１５日（木）

それ以降にまたブログも更新すると思います。
お楽しみに・・