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不動産屋のフリートーク

不動産情報他・雑談・世界史とか

小説をよく読む人は話もうまい

私のまわりにも会社のお偉いさん等　読書好きはたくさんいます。

その中に　時々、「専門書やビジネス本や啓発本はよく読むが
小説は全然読まないなぁ」と言う人がいます。


日々忙しいビジネスマンが　小説というフィクションの世界に浸ると
現実逃避しているようにも思われるからでしょうか。

やはり小説は趣味の世界の範疇なのでしょう。


よく言われている　小説を読むメリットは

・相手の気持ちがわかるようになる
・共感力がつく（自分と違う意見を受け入れる）
・好奇心が満たされる（仕事以外のこと）
・コミュニケーション力がつく
・会話がうまくなる
　　　　　　　・・・・・等等　でしょう。


私が個人的に小説をよく読む人を見て
感じるのは「会話がうまい」です。

これは　話を物語風（ストーリー調）に組み立てて
話すからかもしれません。


雑談や世間話だけでなく　営業マンの商品説明や
社内の伝達事項まで　上手な人はこれらを
ストーリー調に組み立てて話します。


この力は　小説を読むことによって
養われるのでしょう。

なので　仕事のできる人は小説もよく読んでいると思います。



ちなみに　私が読む小説は
推理小説くらいです。

小説を読むのは　比較的少ない方です。


おわり

５０８０問題とか　幼児虐待とか・・　（最近のニュース）

最近は専ら　「５０８０問題・引きこもりがもたらす影響」
と「幼児・子供への虐待」がニュースを賑わしているようです。
（他は高齢者ドライバーの事故かな・・・）

実はこの二つ　全く別の問題のようで　根っこにある原因は
日本社会と日本人の遺伝子にあるのかもしれません。


　　　　　　もっと言っては


著書では　知能は遺伝するとか　精神疾患や犯罪までも遺伝するとかを
書いており　読んでいて「どうしようもないじゃん」という気になる反面
日本人は「咲ける場所に移る・・・」という打開策で最後締めくくっています。


以下引用～

日本人の不幸は遺伝的にストレスに弱いにもかわからす、
文化的に高ストレスの環境をつくってしまうことにある。　そんなムラ社会の閉塞感
のなかで、本来はランとして美しい花を咲かせるべき個人が次々と枯れていく。

そうです。


しかし反対に　環境に恵まれさえすれば　大きな喜びを
手にすることも　特徴だそうです。


おそらく　上記の問題はこのあたりに解決のヒントがあるかも知れません。




おわり

天安門事件


北京の天安門広場で、民主化を求める抗議活動を行った人々が
武力制圧され流血の大惨事となった天安門事件から　
今月4日で30周年になるそうでうす。

このことから　様々なメディア（ネットも含む）で　天安門事件についての
記事が見受けられるようになりました。

そして、この時代の一番の疑問は
「なぜ中国はソ連や東欧諸国と違って民主化されなかったのか？」
でしょう。

しかし、これを説明するのは難しい。
（私、個人のレベルでは・・・）

一番わかりやすいのは　20世紀後半の中国の事実上の
最高権力者で　現在の中国の基盤を造ったといっても良い

この人について


鄧小平


を勉強するとよいでしょう。




今回は　短いけど


おわり

樺太・千島交換条約

　　　　　　　　　樺太



１８７５（明治８）年、日本とロシアの間で成立した条約。
内容：樺太全土をロシア領、千島列島列島を日本領とした。

これが樺太・千島交換条約の教科書なんかで書かれている説明です。


しかしこれだけでは　
・ナゼこの条約が結ばれたのか？
・時代背景はなんだったのか？

なんかがわかりません。



樺太は１８世紀末から、ロシア人と日本人が移住するようになってましたが
当初は両者が共存していました。そして　１８５５年の日露和親条約で日露双方の
雑居地とされましたが、その後も紛争が絶えなかった状態でした。
そして問題をかかえたまま　明治政府が誕生したわけです。

で　条約成立までのポイントは大きく以下3点。


・クリミア戦争

1953年　ロシアは東地中海への進出を試み　オスマン帝国と
戦争をします。　結果は敗戦。
ロシアはヨーロッパで負けると極東へ向かう（または反対）
のが鉄則なので真剣に樺太をとりにきたわけです。



・イギリスの入れ知恵があった

当時の英国は「太陽の沈まない国」と称される世界一の海軍国家でした。
海洋戦略に長けた英国は、ロシア海軍が将来太平洋に進出することを懸念し、
千島列島を日本に領有させることでオホーツク海に封じ込めようと考えたわけです。

このことを日本にアドバイスしたのです。

当時はロシアは　ランドパワーの国だったので　当時そこまで小さい島々を
重要視してなかったのでしょう。
第二次世界大戦後に　その重要性が分かったのです。
だから取りにきたわけです。


・黒田清隆

当時　北海道開拓次官だった黒田清隆は「本土から遠く離れた樺太をロシアに譲り、
北海道開拓に全力を注ぐべき、ロシアがクリミア戦争に負けたとはいえ、
日本にとっては政治、戦力、経済全てにおいて強国です。」と主張します。

政府で権力を握りつつあったこともありこの黒田案が優勢となりました。

イギリスが黒田に入れ知恵したのかもしれません。


以上のような経緯でこの条約は締結されたのです。

明治政府も強国ロシアと　いかに戦争しないで
国益を守るかを考えてのことだったのです。


最近問題になっている国会議員の
「戦争せずに島を取り返す・・・」発言なんかは
明治時代の方が言えなかったでしょう。


おわり

アメリカと言う国は・・・


トランプ政権は今月13日、中国への制裁関税の第4弾として　
約３０００億ドル分の輸入品に対し最大２５％の関税を課すと発表しました。

現在、これが世界の株式市場や日本経済にも影響してきていることから
我々レベルの会話でも　話題になってきています。

みなさんも　この話題の中心は貿易戦争の領域に入ってきている
「米中貿易摩擦がいつまで続くか？」　という点でしょう。

ちまた（一部専門家も）では　　今回のアメリカの中国叩きはトランプ大統領の
有権者向けのパフォーマンスも入っているため　任期中だけだろう
という意見もあるようです。

が　これは少し甘いと思います。


アメリカという国を　いつもの世界史的に簡単に説明してみます。


アメリカという国は　将来、自国のライバルとなる国を
知ってか知らずか　自身で育てしまいます。

そして、その国や勢力はほぼ後に反米になったり
アメリカを脅かすほどの脅威になったりするわけです。

そして、あわててそれらを全力でつぶしにかかるのです。

例えば　第二次世界大戦はドイツや日本を抑えるために
スターリンのいるソ連を育ててしまいました。

冷戦下ではソ連を抑えるために中国の地位を高めたり
日本の経済を発展させたりしました。


中東のイラクやタリバーン、アルカイダなんかも
アメリカが育てたようなもんです。

リーマンショック後の中国経済の発展にも
アメリカはからんでいます。


そして　後でこれらをつぶすのに苦労するのです。
（日本以外・・・）




なので　現在の中国という国の大きさからいっても
この米中貿易摩擦（戦争）は　まだまだ（5年・10年・20年？）
続くでしょう。



おわり

女系天皇


元号が平成から令和と移りニュースも連日、皇室の話が多いようです。

中でも私が気になったニュースは皇位継承問題です。

現在の制度だと将来、天皇家は途絶える可能性が高いからです。

先日の朝日新聞の世論調査によると
安定した皇位継承のために、女性天皇や母方だけに天皇の血をひく
女系天皇を認めるのかと尋ねたところ、女性天皇については７６％、
女系天皇は７４％が、それぞれ認めてもよい　だったそうです。

私が疑問に思ったのは
「本当に女系天皇の意味わかってんのか？」です。

現在具体的に　女系の皇位継承者として考えられるのは

・内親王愛子さまが　チャライ系の男と結婚してできた子供。

・秋篠宮家の眞子様と小室圭さんとの間に生まれた子供。


などです。


おそらく　この説明をした後　世論調査をしたならば
女系天皇賛成派は　もう少し減るでしょう。

質問のしかたに悪意があるかもしれませんが・・・・
わかりやすくという意味です。



世界史的にみると
イギリス、北欧などの王朝は女系もＯ．Ｋです。

が　皇室に入る旦那は　出身家系の関係者とは頻繁に会えなかったり
その家族は　議員に立候補することも　公務員になることもできません。


つまり　変なやつが皇室の旦那にはなれないわけです。


私も　皇室に入る人間を厳格に選別するという条件であれば
女系天皇も旧宮家復活も賛成です。

が　現行のままでは反対です。


おわり

消費者契約法に基づいても取り消せる


一昔前、不動産チラシでよく見たキャッチコピー。

周辺が建物に囲まれ景色がよくないのに　「眺望良好」
商業地などにぎやかなエリアなのに　「閑静な住宅地」
建築の際には擁壁工事が必要な土地なのに　「建物の建築に問題無し」
駅から徒歩20分以上の物件なのに　「駅近い」等など　
不動産屋は反響欲しさに　うそのキャッチを謳っていました。

これが通用したのは「平成」でもなく「昭和」の時代まででしょう。

そして「令和」の時代には　このような不動産チラシでの
うそキャッチはなくなるでしょう。


これまで消費者契約法では　消費者が事業者から勧誘され
それを誤認した場合、消費者契約の申込みや　その承諾の意思表示
は取り消すことができるという解釈でした。

不動産売買取引でいうと　お客さんは購入申し込みを取り消せたわけです。

しかし、広告やチラシなどは不特定多数の消費者に向けられたもので
この勧誘にあたらないと　一般的に理解されていました。

が　しかし　健康食品のチラシをめぐりＨ２９年最高裁の判決がありました。

そして、最高裁の判断は　「チラシも勧誘に当たらないということはできない」
というものでした。

なので　嘘キャッチで　購入申し込みをしてしまった人は
法的にもキチンとそれを取り消すことができるのです。

ジャガイモ飢饉

北アイルランド



アイルランドは１７世紀にクロムウェルに征服されて以降　イギリスの植民地でした。

１８０１年にイギリスに併合されましたが　アイルランドでは、宗教の自由と
政治的自治を求めた民族運動が盛んでした。


とそこに　１８４５年ヨーロッパからジャガイモに取り付く奇妙な菌が上陸。

その菌はたちまちアイルランド全土に広がり　大飢饉をもたらしました。

これが原因で　餓死者やアメリカ等への大量移民が発生し
アイルランドの人口は１/4まで激減しました。


と　ここまでが教科書に書いてある「ジャガイモ飢饉」の説明です。


しかし　当時　全体的な天候不順ではなかったため、
ジャガイモ以外の作物は普通にとれていてイギリスへの
畜産物や穀物の輸出はむしろ「増えていた」のだそうです。


本来ならば疫病の発生がわかった時点で、イギリスへの食料輸出を止めて、
これらの食料を地元消費にまわせば飢饉を回避できたはずなのに、
イギリス政府はその手段をとりませんでした。

政治家は「貧民たちに天罰が下った」という主旨の発言があるなど
アイルランド人に対する差別意識があったわけです。


なのでイギリス政府は　「アイルランド貧民救済」という政策を
とることに躊躇しました。


さらに、領主による「強制退去」が加わってしまったことが要因で
移民の大流出となりました。


つまり、ジャガイモ飢饉は天災ではなく人災だったのです。


このことがアイルランド人のイギリス本土に対する恨み辛みの
原因となり　20世紀の北アイルランド問題へとつながっていくわけです。


この問題は　その後、イギリス・アイルランド両国がＥＵに加盟することで
収束していったのです。



現在　イギリスがＥＵ離脱問題でグダグダやっているのは
この北アイルランド問題が再発する可能性があるからです。



１９世紀のジャガイモ飢饉がきっかけなのです。

成年後見制度


以前　任意後見・家族信託の記事を書きましたが　
そもそもの「法定後見制度」の説明が不十分だったので加筆しておきます。

法律では認知症などで判断能力がない人について、本人保護を目的として
法定後見の制度が設けられています。

法定後見の制度には、事理弁識能力が低い順に
①成年後見②保佐③補助の３種類があります。

そして　選ばれた成年後見人等によって法律的な支援が
なされます。

上記のうち①成年後見人制度は、家庭裁判所が審判を行い
選任します。

選ばれた成年後見人には、包括的に財産を管理する権限が
与えられ　本人の不動産についても後見人自らの判断で
売却することができるわけです。

しかし、例外として本人の居住用不動産だけは　成年後見人の判断だけで
売却することができず　家庭裁判所の許可を要します。

なので　居住用以外の不動産をお持ちの方は　任意後見や家族信託を
考える必用もありますよ。と言うことです。