不動産屋のフリートーク

令和２年までに新築された住宅については、新たに固定資産税が課される
年度から一定の期間の固定資産税を減額する特例が設けられています。

対象となる固定資産税のうち、居住用部分（又は基準住居部分）に対する税額
（床面積１２０㎡までの部分に限る）の２分の１に相当する金額が減額されます。






■減額期間





また、築５年以内の中古住宅を購入する場合　固定資産税が減額されている
可能性がありますので注意が必要です。

相続又は遺贈によって取得した財産を、相続開始の日の翌日から相続税の
申告期限の翌日以降３年を経過する日までに譲渡した場合は、実際の取得費又は
概算取得費に一定の相続税額を加算して、譲渡所得にかかる税金を
軽減することができます。


なお、この特例と空き家の譲渡所得の特例とは、選択適用となります。




取得費に関する相続税額は　→こちら


具体的な計算方法を理解するのはややこしいので

「相続財産の売却は３年以内がお得」

　とだけ覚えておきましょう。

お笑いコンビ・チュートリアルの徳井氏が1億円を超える申告漏れを
東京国税局から指摘された問題が芸能ニュースを賑わしています。


この申告漏れや脱税などを見つける税務調査、法人税や所得税が対象に比べ
高い確率で税務調査が行われるのは相続税です。


そして、財産の申告漏れや特例の適用誤りなどの指摘をうける件数の割合
（非違割合）の高いのも相続税です。


国税庁発表の「平成２９年度における相続税の調査の状況について」によると

●実施調査数・・１２,5７６件

●申告漏れ等の非違件数・・・１０，５２１件

●非違割合・・・８３.7%

そして申告漏れ相続財産の種類と金額は

土地・・４１０億円　　家屋・・６２億円　　有価証券・・５２７億円　　
現金・預金・・１１８３億円　　その他・・・・１２８９億円

だそうです。


これは毎年、約5万人の方の相続について相続税の申告が行われることから
考えると、4件に1件が税務調査の対象となっていると言えます。　

そしてかなりの確率で申告漏れ等がバレています。

相続税対象者ほどの高額不動産を相続したのであれば
税務署はほぼ把握しているでしょう。



なので土地活用など相続税対策はお早めに。



また、冒頭の話題から強引に結び付けてしまいました。


おわり

日本は災害大国と呼ばれるくらい毎年のように災害が起こっています。
現在でも、地震だけではなく台風、豪雨、火山の噴火など多くの災害が
起こる危険性を秘めています。

近年、温暖化の影響もあるせいか　特に台風や豪雨による都市部への被害が
目立つようになってきました。


今後起こりうる浸水被害や土砂災害は正国や各自治体により
かなり正確に予想されています。

しかし、不動産価格には反映されていないのも実情です。
（京阪神エリアの場合）


不動産の購入や売却を検討される人は　今住んでいる
または住もうとしているエリアが起こりうる災害地域に
指定されている可能性があります。

各自治体が発行している
ハザードマップを参考にしてください。


参考→ハザードマップポータル


過度に神経質にならなくても良い場合もありますので
売買の際、都度、不動産仲介業者などに確認してください。

レックス神戸北町





※画像は広告有効期限到来時　削除いたします。

どれだけ忙しい人もテレビや新聞のトップニュースだけは
みると思います。

ここ数か月の主なトピックは

・関西電力役員の金品受領問題

・あおり運転続発

・日韓関係

・郵政・関電・日産の一連の不祥事で
　社長および役員のやめるやめない問題

・大臣の失言

　等々でしょうか。

NHKや大手新聞でさえトップニュースはこんな感じです。


海外などの国際ニュース（マニアックでない）
を追っかけようとすると　BS放送や新聞の国際面の小さい記事
等まで目を通さなければなりません。



海外でもトップニュースはこんな感じ
（少しゴシックネタ）なのか？

自分だけがインテリなのか？


なんか面白くないなぁ


と思った方もいるのではないでようか。


やはりこれらは日本だけの話で
グローバルスタンダードではないようです。


そう思った方におすすめの本です。

　

　　

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
　（国土交通省告示第1155号　平成30年1月1日施行）
　第7　空家等の売買又は交換の媒介における特例
　低廉な空家等（売買に係る代金の額（当該売買に係る消費税等相当額を含まないものとする。）
又は交換に係る宅地若しくは建物の価額（当該交換に係る消費税等相当額を含まないものとし、
当該交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のうちいずれか多い価額とする。）が
400万円以下の金額の宅地又は建物をいう。以下「空家等」という。）の売買又は交換の媒介であって、
通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについては、宅地建物取引業者が
空家等の売買又は交換の媒介に関して依頼者（空家等の売主又は交換を行う者である依頼者に限る。）から
受けることのできる報酬の額（当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。）は、
第2の規定にかかわらず、第2の計算方法により算出した金額と当該現地調査等に要する費用に相当する額
を合計した金額以内とする。この場合において、当該依頼者から受ける報酬の額は18万円の1.08倍に
相当する金額を超えてはならない。　


注意点は以下の通りです。

・売主からの報酬で買主は従来通りの手数料額

・媒介契約締結時にあらかじめ上記の告示内容を説明し売主との合意が必要

・告示の廉価な空家等とは土地・オーナーチェンジ等の不動産も
　含むという解釈で可

・報酬額の１．０８倍は　R１、１０月からは１．１倍（消費税）

日韓問題、米中覇権争い等　TVやネットをみても
そもそもの原因がイマイチ分かりにくい方におずずめです。

　　　　　
　　　　　





「日本はなぜアメリカと戦争したのか」という
そもそもの原因を知りたい方にはおすすめです。


　　　　


私は　世界史の予備校講師である著者のファンです。


このブログの世界史ネタ等は　著者の著書などからひろっています。

心理的瑕疵：
不動産用語で、物件そのものに瑕疵・欠陥があるわけではないが、
過去に自殺者を出していたり殺人現場になっていたり、
あるいは墓地や宗教団体の施設が隣接していたり、といった、
購入者および借り手が強い心理的抵抗を感じやすい条件があることを指す語。
（辞典・百科事典の検索サービス - Weblio辞書 より）


不動産取引において問題になってくるのは　所有者（売主・貸主）の
心理的瑕疵に対する告知義務はどこまで（いつまで）か？　という点でしょう。

建物内で他殺・自殺があったばかりの物件など　ハードなやつに
告知義務があるのは誰でもわかります。


が、不動産屋ですら「これ告知しなくてもO・K？」
と勘違いする物件もあるわけです。


よく問題になる事例は


・過去（１０年以上前）、その物件で自殺・他殺があった場合の告知義務

・対象不動産で他殺・自殺がありその家屋は解体し更地にし
　何年も経っている場合

・居住者が孤独死しその発見が遅れた場合

・マンションでの飛び降り自殺（共有部分）

・マンション建設中、作業員が事故死した場合

等・・・・　グレーゾーンはたくさんあります。


これら法律的な線引きはありません。


なので我々はこのような判例を参考にして説明するようにしています。


ちなみに私は上記の例は　知っていればすべて告知（口頭による説明含）しています。