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不動産屋のフリートーク

不動産情報他・雑談・世界史とか

その時売れる物件を買う


 厚生労働省が公的年金の受給開始時期を70歳まで繰り下げた場合を
公表する等 ちまたでは将来「定年70歳」になる説が囁かれています。

というか 日本人の寿命、医療の発展等を考えると 
10年~20年後には 定年そして年金受給開始年齢が70歳
というのがスタンダードになっているでしょう。


さらに住宅性能のUPも関係し借入れ期間40年~50年
という住宅ローン商品も増えつつあります。(特に地銀なんかで)



完済年齢は80歳まで と変わらないので
借入時の年齢条件は下がります。(親子リレーは除く)


70歳まで働いて給料がもらえる、借入れ期間が延びる等
住宅ローンを組む人にとっては良い事のように思えます。

が これは注意が必要です。

60歳定年がスタンダードの10年前位まで
住宅一次取得者に対しての我々のアドバイスは
「35年の住宅ローンを組んで退職金で
繰り上げ返済しましょう」でした。


ですが 今後70歳まで働くとなると
いろいろな事が想定されます。

健康寿命は70代(急には伸びないとして)なので 
60代の働き方は様々なスタイルが想定されます。

・60歳からは嘱託・契約社員
・年金をもらいながら契約・派遣社員
・60歳で退職
・退職金が少ない
・50代から給料が減る
 等
この他予想がつかないことも起こるでしょう。

不動産屋・銀行・ファイナンシャルプランナーなんかでも
正解は分からないでしょう。


なので家を買う時は いつでも売れる物件(資産)を買う
ということが重要なのです。

この点が購入VS賃貸論争に抜けている点だと思いますが・・・
(これは また今度書きます。)


ではどういう物件がいつでも売れる物件なのか?

それは北大阪住販までお気軽にお問い合わせください。

お待ちしています。





下町ロケット2


今、私がハマっているTVドラマは NHKの朝ドラ「まんぷく」
大河ドラマの「西郷どん」

そして これ

下町ロケット


です。



で このドラマで気になっている点。
(また変なところが気になっています。)

下町の工場「佃製作所」と
世界のリーディングカンパニーを目指す「帝国重工」
ベンチャーの「ギアゴースト」とそれぞれの技術者の
スキルが同じ という点です。

むしろ「佃製作所の技術者のほうが優秀じゃないか?」
と思わないでしょうか?

もちろん そういう設定になってないと
ドラマとして成立しないので当然です。

が、リアルの世界でもこういう大企業の社員のスキルと
中小企業の社員のスキルが同じということはあるようです。




不動産屋の場合 会社の規模によってそれほど必要とされるスキルが
違うわけではありません。

むしろ 中小・町の不動産屋の方が仕事を取るのが大変なので
生産性が高く優秀な営業マンがいる場合もあります。


お客さんは優秀な社員が自分の担当になって欲しいはずです。


大阪北部エリアの不動産のことは
北大阪住販にお任せください。

優秀なスタッフが担当いたします。














保守思想とは


韓国の徴用工の判決問題や米中貿易戦争等の
ネット記事等で 中国・韓国をディスる記事はよく目にすると思います。

だからと言ってこの人たちが保守思想だとは限りません。

自称(なんちゃって)保守かもしれません。

その人が保守思想かどうかを判断するには
アメリカに対してはどう思うか?や
憲法に関しても意見を聞かなければいけません。

本物の保守であれば
アメリカに対しても強気の意見のはずです。


間違いなく保守なのは この人です。
(特に外交・安全保障において)



石原慎太郎


第1章では
「トランプの登場と白人支配の終焉」で
石原慎太郎はトランプ大統領のことをボロクソ書いています。
(もちろん文章表現は卓越しています。)

第2章のタイトルは
「中国との闘いはおわらない」
で 内容もタイトルどおりです。

そして第3章が
「今こそ新憲法を作れ」
です。


本物の保守思想であれば 
これくらい意見しなければいけません。


そうでない人は
なんちゃって保守なのです。

たぶん私もです。




おわり












「TPP11」の意味を勝手に考えてみると・・

TPP.jpg



あまりニュース(TVの)になっていませんが
米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)が、
12月30日に発効することになりました。

昨年アメリカのトランプ大統領が離脱を表明して以来
いまいち盛り上がっていないように思われます。


が しかしこのTPP11、今後
アメリカや中国との外交交渉や安全保障政策を考えた時
日本にとって大きな意味を持つと思います。

現在、アメリカとは2国間での通商協定を結ぶための交渉が
始まりそうです。(問題はいろいろあるようですが・・)

その中での日本のスタンスは 「TPP合意水準以上の
引き上げを認めない」ということを条件としていますので
TPP11が発効することにより 裏付ができました。


また、中国に対しては「経済、軍事面で覇権志向が強い中国の
影響が域内で増すのを牽制する。」という目的があります。


TPPには 関税だけでなく投資の自由化や
知的財産の保護についても厳格な規定があります。

なので中国はTPPに入れません。
万一 入ったら中国は崩壊します。

TPPはある意味 中国はずしの経済協定なわけです。

また 輸入関税は徐々に下がるのですが 牛肉やチーズなどの
輸入食料品の値段は来年から下がるかもしれません。
(一部 報道あり)

消費税の食料品軽減税率適用なんかより
経済効果があるかもしれません。




おわり



世界史の「そもそも論」にぶつかった時


世界史の本を読んだり勉強をしたりしていると 「そもそも・なぜ?」
というような疑問を持つことはないでしょうか?

例えば

・そもそも 人類だけが文明の頂点に立てたのはなぜか?

・人類だけが言葉で意思疎通できたのか?

・農業が発展したのはなぜ?

・宗教が世界に伝播した理由(過程)

・帝国主義・資本主義はなぜおきたか?

・近代、なぜヨーロッパの国だけが植民地を持ったのか?
(日本が例外だそうです)

・反対に 中国・インド・トルコなどの大国は
 海の向こうまで進出しなかったのか?

などです。

このような(無駄な?)疑問がわいてくると
勉強や読書は前に進みません。

こうなってくると世界史というより人類史
のジャンルになってきます。


なので そういう人におすすめは

サピエンス上サピエンス下

を読むと良いでしょう。



この本によると 
「認知革命」「農業革命」「科学革命」
の3つの革命が歴史の筋道を決めたそうです。


タイトル通り内容は壮大です。


世界史の基礎的な知識がないと
少し難しいかもしれませんが
(比喩がでてくるので)
「あ そうなんだ」と 
世界史に対する視野も少し広がります。



サウジアラビアVSイランが理由


シリアでイスラム過激派に拘束され 3年4か月ぶりに解放された
ジャーナリストの安田純平さんのニュース。

自己責任論とか ネットではいろいろざわついている模様です。


それはさておき このニュース、サウジアラビアの記者殺人など 
別のことにも大きく関係しています。


私は教養の高い営業マンなので(そして暇なので)
これらを解説してみます。


中東では現在、イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアと
シーア派の大国イランが国交を断絶し大きく対立しています。

その対立構図がこれです。

中東0001


まず日本のガソリンの価格がジワジワ上がっている理由は
のアメリカがイランに対して経済制裁を行っているからです。
と この図全体の不安定な中東情勢が理由です。

次に、サウジ人記者がトルコのサウジアラビア領事館で殺害された事件。
その時の内容(殺された)が鮮明にすぐに世界中に報道されました。

その原因はのトルコとサウジアラビアの関係です。

これは対立まではしてませんが取り巻く環境(図)と
トルコのエルドアン大統領がその影響力を誇示したい
というのもあるようです。



そして今回の安田さんの解放も シリアのイスラム過激派組織の
勢力が弱ってきたところにサウジと対立しているカタール・トルコが
動いたという理由があるようです。

そしてカタールが身代金を払った(とされる)理由は 

対立しているサウジアラビアが非人道的なのに対して
「うちは 人の命を大事にしますよ」と国際社会にアピールしたかったわけです。

中東のお金持ち産油国でテロが起きない(少ない)
のはテロリストにお金を払っているという話もあります。


そしてカタールが日本に恩を売ったのは これ

原油


「日本さん サウジから買っている分の石油、うちから買ってよ」
「反政府記事を書いただけで その記者を簡単に殺す国ですよ」

などと言ってカタール政府と裏で 握ったかもしれません。

なので 日本は直接お金を払ってはないと思います。


で、この春のイスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移すという問題、
その後も イスラム教徒の国は比較的静かです。

この図の対立があって 今それどころではないからです。








ペンス副大統領演説

ペンス演説


10月4日、ハドソン研究所においてアメリカのマイク・ペンス副大統が
中国に対する事実上の「冷戦宣言」をおこないました。


一言で「中国いいかげんにしとけよ」ということです。



・中国政府はあらゆる手段を使って(窃盗まがい)米国の知的財産を
 手に入れることを指示している。

・南シナ海を軍事化しないと言っておきながら
 実際には人工島に対艦・対空ミサイルを設置していること。

・中国はアジア、アフリカ、欧州、南米で借金漬け外交を展開している。

・また負債が払えなくなったスリランカなんかには 
 中国の軍港ができるだろう。

・中国最大の「闇(underground)教会」は閉鎖され、
 キリスト教徒や仏教徒、イスラム教徒が迫害されている。

・中国は米国の企業や映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、
 地方や連邦政府当局者に圧力をかけたり、見返りの報酬を与えている。

・ハドソン研究所も中国政府が好まない講演者を招いただけで
 サイバー攻撃された。

・米国は台湾の民主主義を支持する。

・ハリウッドには中国を好意的に描くよう、日常的に要求している。

・我々のメッセージは「大統領は引き下がらない。米国民は惑わされない」だ。

要約するとこんな感じです。

全文和訳はこちら ペンス演説和訳


この演説は アメリカの中間選挙対策だろう
という報道もあります。

がしかし、私個人的にはこの演説は将来
1946年にイギリスのウィストン・チャーチルがおこなった
鉄のカーテン演説と同様の意味をなすと思います。


何十年後かの世界史の試験で この「2018年ペンス演説」が
出題されるかもしれません。





不動産屋は嗅覚で見抜くしか・・・


東京・西五反田の土地取引で積水ハウスが55億円だまし取られた事件。
今回の犯人グループ(一部)逮捕の報道により詐欺の
手口の全容が明らかになってきました。


地面師


このニュースをみて
「不動産の所有者になりすましたやつを 不動産屋は見抜けないのか?
しかも積水ハウスみたいな大手が」と思った人も多いでしょう。

不動産売買の際 売主が本人かどうかを確認することは
もちろん不動産屋の基本です。

しかし その際、売主の本人確認書類である

・身分証明書(運転免許証、パスポート等)
・印鑑証明書
・実印

これらを偽造されると 正直なりすましを見抜くのは無理です。



私は取引において地面師に出くわしたことはありません。

しかし 売り物ではない物件に出くわすことはよくあります。
(実は不動産所有者は売る気がない物件)


その際 特に事業用物件の情報において
注意している点は

・物件情報ので出どころは何処かまたは誰か?

・空地・空き家で仲介業者が間に何社もはいっていないか
(いわゆるあんこ物件)?

・売主が契約・決済を急いでいないか?

・売主本人が現地立ち合いをできるかどうか?

などです。

このあたりで引っかかってくると
取引関係者「性悪説」で考え(普段はやさしい営業マンです)
物件の裏付けをとるようにしています。
(ある程度取引が進展した場合)

 
あやしい物件かどうかは 不動産屋は
経験や勘などを働かし嗅覚で見抜くしかないわけです。



マニュアル通りではダメなのです。







AI・自動運転・ロボットとか・・・


先日、トヨタとソフトバンクが移動サービス事業で提携を結んだ
という報道がありました。

今、車は所有から利用に変わろうとしているそうです。


MOS.jpg



CASE.jpg


世界のトヨタですら大変革をする時代です。



現在、世界では、この自動運転やAIに加え AR、VR、ブロックチェーン、
5Gなどのテクノロジーの発展がメディアをにぎわせています。

そして ちまたでは
「これらはいつまでに、どれくらい我々の仕事を奪うのか?」
という議論が活発なようです。



近い将来

Iロボット

この映画のような時代がくるかもしれません。



不動産屋の業務について 以前も書きましたが
「不動産仲介業務はネットやAIにとってかわるか」
売却査定、売主・買主のマッチング、物件紹介、
物件内覧、重要事項説明書・契約書類作成
なんか(ほぼ全部?)はこれらのテクノロジーで
可能です。

5G(第5世代通信システム)が整備されれば
上記業務なんかはほぼ完ぺき AIやロボットで完結するでしょう。


で 「お前どうすんねん」ということですが

今のところ
不動産取引の安心・安全主義を謳い
既得権益を主張します。


というのは冗談です。




私は上記の映画、「アイ,ロボット」ではウィル・スミス派です。



なので 弊社は常にお客様の立場に立って
人にしかできないサービスを提供し続けます。




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