不動産屋のフリートーク

暑中お見舞い申し上げます。
酷暑の折、ご自愛のほど申し上げます。


合同会社　北大阪住販
代表社員　坂元稔

暑中お見舞いのはがき　出していませんので　
弊社まで送付された方々ご了承ください。




また、夏季休業は以下の通りです

８月１０日（土）～１５日（木）

それ以降にまたブログも更新すると思います。
お楽しみに・・

政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から
韓国を除外する政令改正を閣議決定しました。

これでますます文在寅政権は　日本に対し強硬または軽視的な
態度をとってくるでしょう。

慰安婦問題、レーザー照射、徴用工等　日韓関係の一連の流れをみて
「なぜ韓国はここまで反日なのか？」
と思う人も多いのではないでしょうか？




１６４４年、明が滅亡して満州人の
清が中国全土を支配することとなりました。

この時、明を宗主国としていた朝鮮も
侵攻を受け清の属国となります。


しかし、明の時代、ゴリゴリの中華思想を取り入れていた朝鮮は
表面上は清に服属し国を守りましたが　異民族である満州人を
心底ではバカにしていました。

「滅亡した明の文明である中華思想の継承者は朝鮮だ」
と信じ　清に対し朝鮮は面従腹背だったわけです。


これが小中華思想です。

なので朝鮮は中華文明以外は蔑視するため
日本を格下に見、　そして根拠なくバカにします。


この思想が反日の根拠なのです。

そして現在まで続いているわけです。


おわり

中世ヨーロッパでは　人々が交わした約束事は封建制度
（フューダリズム）と呼ばれていました。

国王が諸侯の領地を守る代わりに　忠誠と軍役を約束させ、
諸侯も同様のことを臣下の騎士に約束させたのが封建制度です。

日本の封建制度も　将軍と家臣は御恩と奉公という
主従関係が結ばれていました。　


大きく違ったのは　ヨーロッパが　国王と臣下個人との主従関係だったのに
対し　日本は将軍が氏族・血縁によって主従関係が結ばれた点でした。


詳しくは　こちらの記事を参照ください。

ヨーロッパでは騎士が複数の主君と主従関係を結んでいる場合もありました。


なので　「臣下の臣下は臣下ではない」という言葉までありました。


要するに「臣下の臣下」は「主君の主君」に対して主従関係を
約束していないという考え方です。

主君は臣下の臣下とは　改めて主従関係を結ばないといけません。




今回の吉本興業の反社会勢力の闇営業に関する
一連の会見をみて　社長と宮迫・田村亮氏とのコミュニケーションギャップ
を感じた人も少なくないでしょう


吉本興業　岡本社長は昔、ダウンタウンのマネージャーだったそうです。

なので　社長も松本人志氏や東野幸治氏とは　なぁなぁで会話ができても
その下の世代である宮迫さんや亮さんとはそうでなかったのでしょう。


ここにも日本的な上司とヨーロッパ的な部下のギャップを感じました。




うまく（少し強引に）まとめてみました。


おわり

参議院選挙も始まり　経済・社会情勢も余程のことも
なさそうなので　今年の10月には消費税率１０％になるでしょう。


なので　消費税率１０％の住宅取得をした場合の税制優遇措置を
おおざっぱにまとめておきます。詳細は個別に確認して下さい。


１、住宅ローン控除
住宅ローンを使って住宅の新築、購入、増築等をして令和３年12月31日
までに居住を開始した場合は13年間の各年分の所得税において
住宅ローン控除の適用を受けることができます。

・控除期間が１０年間→13年間に延長
・最大控除額 500万円→約600万円（認定住宅）
　　　　　　　　 400万円→約480万円（一般住宅・増築）


２、認定住宅の特別控除
認定住宅（認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅）の新築または購入をして
令和３年１２月３１日までに居住を開始した場合には、認定住宅に係る標準的な
性能強化相当額（43,800円/㎡）の10％を、その年分の所得税から
控除することができます。

但し、１の住宅ローン控除とは　いずれかの選択適用となります。


３、すまい給付金
年収要件を満たす住宅取得者に　消費税率１０％の時は最大５０万円給付
する「すまい給付金」が実施されます。
（８％時は最大３０面円給付）
給付額は、収入額に応じた基礎額のうち、登記上の所有権の持ち分割合に
応じた金額になります。

４、住宅取得資金贈与の非課税特例
令和３年１２月３１日までに、父母や祖父母などの直系尊族から、
住宅の新築、取得、増改築等のための資金の贈与を受けて
契約を締結した場合には最大３０００万円の非課税措置があります。

香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議活動は連日続いていて、
収まる様子ではないようです。


収拾がつかないと　結構やばい気がします。
（軍事介入とか　余計に香港の中国化が進むとか・・）





香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、その後、
イギリスは当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を
99年間租借しました。

99年の返還期限が迫った1980年代前半、イギリスと中国政府は香港の
将来についての協議がはじまります。

当時、その返還交渉にあたったのが　中国側は実質的な最高指導者　鄧小平で
イギリス側は　「鉄の女」　マーガレット・サッチャーです。

フォークランド紛争で勢いに乗っていたイギリス側は　「新界」と呼ばれる地域
だけを返還し香港島までは返還するつもりはありませんでした。

しかし、鄧小平は香港島までの返還を主張し譲りませんでした。

そして　１９９７年に香港は「一国二制度」（返還後50年は資本主義体制が保証される）
を適用することでイギリスから中国へ返還されることが決まりました。



イギリスは中国のマーケット欲しさに折れたのでしょうが
そもそもこれが間違いだったわけです。



香港は　水も電力も軍隊も中国側に頼っています。
そして、現在は大陸側の深センの発展により　経済も中国が上で
観光も中国に頼っています。


北京政府が本気になればいつでも香港を中国化できるわけです。
デモが過激化し軍が介入することを望んでいるかもしれません。


しかし、現在中国はアメリカと貿易戦争真っただ中なので
天安門事件のような軍の介入を簡単にはできないはずです。



デモの指導者たちはそのことを理解しているようなので
あとは　デモが暴動化しないことを望むばかりです。


おわり

会社でで何時間もパソコンの前に座っていると、胴体は真っ直ぐに
伸びず、腰より前に押し出されることになるそうです。

そして　２１００年には人間の姿は




こうなります。


→詳しくはこちらの記事





話は大きく飛躍しますが　1000年後、私たちホモ・サピエンスは
まだ　生きているかどうかもわかりません。


７万年前、私たちの祖先（ホモ・サピエンス）は　永年（１３万年くらい）暮らしていた
アフリカ大陸を出て　アラビア半島やユーラシア大陸に広がり始めます。

中東ヨーロッパに達した頃、サピエンスは旧人であるネアンデルタール人と
遭遇します。


そして　ネアンデルタール人はアッという間に絶滅します。
この他の地域にいた旧人（デニソワ人など）もサピエンス
に出会ってしばらくすると絶滅してしまいます。


これには様々な説が存在しますが　有力な説として
サピエンスが旧人を大量虐殺したという説があります。

私もこの説が本当ではないかと思います。

なぜなら　近代や現代、世界史的にも人類は
肌の色、言葉、宗教の違いから
そのことが権力者からの弾圧になったり
戦争の原因になったりするからです。


全く異なる人類種なんかに出会ったらなお更
虐殺したでしょう。


我々は排他的であり凶暴なのです。





そして次世代の人間（ホモ・サピエンスの次）
が平和的なのか残虐なのかも気になります。


気になる方は　難しい本より
この小説をおすすめします。


　　


面白いです。


最初の話題と繋がっていない気もしますが
おわりです。

今、国際ニュースの話題言えば大阪で開催されている
G20サミットになるでしょう。
ですが、今回はあえてその話題を避け　もしかすると今後戦争に発展
するかもしれない　アメリカVSイランの話題にします。


アメリカとイランの仲が悪くなったきっかけは
イラン革命とアメリカの石油資本が原因です。
参考→アングロイラニアン石油

これに加え　東西冷戦時代　アラブ諸国がソ連の支援を受け
社会主義国家を目指したのに対し　イランは中国やインド
のように地域覇権国家を目指します。
世界史的にも　イランは古代からペルシャ帝国という大国
だったので　覇権国家を目指してもおかしくはありません。

これが核開発にまで発展していきます。


また　イランはイスラム教シーア派の国で
民族も中東の多数派であるアラブ人とは違います。

反対に、スンナ派のサウジアラビア等は親米国家になっていきます。



一時、アメリカのオバマ大統領時代　イランへの経済制裁を解除
したりし　アメリカとの関係も良好かと思われました。

ですが　これはISを掃討しないといけなかったからです。


ISはイスラム教スンナ派の過激派なので　シーア派であるイランは
反ISの急先鋒で　IS支配地域を空爆したり
精鋭部隊を送り込んだりしていました。

そしてこれが成功します。

しかし、これにビビったのがイスラエルです。

その後、トランプ大統領の誕生や
アメリカのユダヤ人コミュニティーも動いたり
したので　アメリカは堂々と反イラン国家を支援します。

金融資本→イスラエル支援
石油資本→サウジアラビア支援

でしょうか？

そして　イランは中東で孤立します。


これがアメリカVSイランの原因です。


イランもなかなか折れないのは　世界史的に
ペルシャ帝国だったというプライドからかもしれません。



以上　分かりやすいニュース解説でした。

　　


１815年ウィーン体制後のドイツは　35の君主国と
4自由都市からなる緩やかな連邦国家でした。

しかし、この体制では中世以来の国内関税が残っていたため
イギリスなどの安価な輸入製品の流入を防ぐことができませんでした。

これに対抗するために出来たのが関税同盟です。


この同盟は　まず北部のプロイセンが中心となって結成され
後に中部はザクセン等　南部はバイエルンが中心となり
3関税同盟が結成され　そしてこの3関税同盟の結合が進み　
１８３４年　ドイツ関税同盟が発足しました。

関税同盟で経済的に一体化した国々を　のちに
ビスマルク（またはヴィルヘルム1世？）が統一してできたのが
ドイツ帝国です。







イギリスから独立したアメリカ合衆国も、州とよばれ
小国家の連合体でした。


温暖な南部では　地主がイギリスへの綿花輸出拡大を
望んで　自由貿易を主張しました。


反対に　北部ではイギリス製品の流入を嫌う産業資本家が
保護主義を求め　ワシントンの中央政府が一括して関税を
コントロールすべきだと主張します。

これが原因（詳細はカット）で起きたのが南北戦争です。


結果、北部の勝利によってアメリカは保護貿易に転じるわけです。




つまり　ドイツもアメリカも輸入品に共通関税をかけることで
国家統一できたわけです。

発展途上国が先進国に転換する過程においては
保護主義の採用も効果的な場合もあるわけです。



現在　米中貿易戦争、イギリスのEU離脱問題などの報道をみると
「貿易自由化=善」で「保護貿易=悪」という主張が多い気がします。

これは　極端な保護主義が２つの大戦を招いた
ことが原因だからです。


ですが　保護主義も一時的であれば　
その国のおかれている状況（外交的立場等）により
必要な場合もあるのです。


おわり


この文章、大学生のレポートとかに　どうぞ使って。

私のまわりにも会社のお偉いさん等　読書好きはたくさんいます。

その中に　時々、「専門書やビジネス本や啓発本はよく読むが
小説は全然読まないなぁ」と言う人がいます。


日々忙しいビジネスマンが　小説というフィクションの世界に浸ると
現実逃避しているようにも思われるからでしょうか。

やはり小説は趣味の世界の範疇なのでしょう。


よく言われている　小説を読むメリットは

・相手の気持ちがわかるようになる
・共感力がつく（自分と違う意見を受け入れる）
・好奇心が満たされる（仕事以外のこと）
・コミュニケーション力がつく
・会話がうまくなる
　　　　　　　・・・・・等等　でしょう。


私が個人的に小説をよく読む人を見て
感じるのは「会話がうまい」です。

これは　話を物語風（ストーリー調）に組み立てて
話すからかもしれません。


雑談や世間話だけでなく　営業マンの商品説明や
社内の伝達事項まで　上手な人はこれらを
ストーリー調に組み立てて話します。


この力は　小説を読むことによって
養われるのでしょう。

なので　仕事のできる人は小説もよく読んでいると思います。



ちなみに　私が読む小説は
推理小説くらいです。

小説を読むのは　比較的少ない方です。


おわり