FC2ブログ

不動産屋のフリートーク

不動産情報他・雑談・世界史とか

アヘン戦争

アヘン戦争


西洋が古来、東洋から欲しかったものは お茶と香辛料でした。
当時、このお茶と陶磁器等の国際競争力のある商品があった中国は 
経済大国(ヨーロッパに対し貿易黒字国)でした。

18世紀、産業革命が進んだイギリスでは工場が増え
そこで働く人々に人気だっだのが紅茶、そしてその需要が急増したのです。

イギリスは紅茶を中国から輸入しました
が、反対に輸出する商品を持ってなかったので 
対中貿易赤字が増大したわけです。

そこでイギリスが目をつけたのが 植民地、インドで栽培したアヘンでした。
そして この麻薬であるアヘンを密輸しました。

この事態を重くみた中国(清)政府は 禁輸令を出しますが
役人が賄賂に慣らされ アヘンの輸入量は増大します。
結果、銀の流出が増加しインフレーションがおこったのです。

そこで 中国政府は 広州(貿易港があった)に林則徐を送り込み
アヘンを没収し焼き払いました。

これにブちぎれてイギリスがしかけた戦争が アヘン戦争です。

その後、アロー戦争、日清戦争を経て 列強諸国による
中国の分割が始まったのです。


中国はこれを根に持っています。 現在、共産党大会などで
「中華民族の偉大な復興・・」と謳うのは アヘン戦争以前への復興です。



そして 米中の貿易戦争を含む覇権争い。
中国がアメリカに対し簡単には折れないのは
この歴史があるからです。






草の根運動が行き過ぎるとヤバイわけ


      テニスコートの誓い


18世紀後半のフランスは イギリスとの植民地戦争や
アメリカ独立戦争支援等で財政が悪化し赤字が税収の約9倍に達していました。


財政改革を断行するには 当時 税金が免除されていた特権階級
(聖職者・貴族)への課税が不可欠でした。

これに対する第3身分(平民2600万人)の反発が
フランス革命の始まりでした。

当初、革命のリーダー、ラファイエットやミラボーは
「自由・平等・博愛」をシンボルとし 革命も立憲君主制
を目指したものでした。
 
が 時間が経つにつれ 革命もだんだん過激になっていきます。
そしてついに 国王ルイ16世とその妻マリーアントワネットを
処刑したのです。

その後、ロべスピエールが過激なジャコパン派を率いて登場しました。
ロベスピエールは最高権力を握ると穏健派でも政敵であれば
どんどん処刑し 恐怖政治をおこないました。
貴族だけでなく政敵であれば一般民衆も処刑されました。

やり過ぎたロベスピエールは 結局クーデターで殺されます。

このゴタゴタを治めたのがナポレオンです。

がしかし その後フランスは王政にもどりまた革命がおきて
帝政になり その後共和制になりました(詳細は省略)。
共和制になるまで多くの血が流れたわけです。


これに対し 立憲君主制を(サッサト)確率した
イギリスでは血は流れませんでした。




現在、パリなどフランス各地ではマクロン政権に抗議する
大規模なデモが実施され その人数も増えて
内容もだんだん過激になっているようです。

多くのメディアはこういう場合反権力側につくので
ハッキリ言いませんが 特にフランス等のリベラルな国で
草の根運動やデモが過激になるとけっこうヤバイのです。

その後、独裁的なリーダーがでてくるかもしれません。



一蔵どん

     
     大久保0001


NHK大河ドラマ「西郷どん」も最終回まであと2話となりました。

そこで ドラマではどうしてもヒール役になってしまう一蔵どん
(大久保利通)を(史実で)フォローしておきます。

私が特にすごいと感じている2点
(西郷どんにはできなかったであろう点)は以下です。


・幕末、島津久光に取り入られ薩摩藩を動かすポジションについた。
 そして 動かした。


お由良の騒動の時に大久保家は干される等したので
大久保利通は島津久光のことを好きなはずがありません。
また、久光はガチガチの保守派だったので
考え方も合わなかったでしょう。

しかし、薩摩藩を動かさなければ天下の事を成し遂げられないと
大久保は分かっていたので 自ら囲碁をならうなどして
きらいでも久光に近づいたわけです。


・ドイツを参考として国家づくりをしたこと。

明治4年、大久保は岩倉具視、木戸孝允らと欧米施設にでかけます。

実は当時、日本はフランスがヨーロッパの最強の陸軍国で
文明国だと思っていました。
なので フランスを参考にしようと思っていました

が、しかし
1971年、普仏戦争でフランスはドイツ(プロイセン)に負けました。
みずから宣戦布告したナポレオン3世が捕まったのです。

そこで「我々が参考にするのはフランスではないドイツだ」
といち早く主張し、独裁といわれながらも実行したのが大久保でした。
(世界史的にもこれが正解でしょう)

薩摩藩主導で明治維新が成し遂げられたのも
中央集権のもと明治国家ができたのも 
一蔵どんのおかげなのです。



今週の西中島エリアのチラシ


今週の西中島エリアのチラシです

3物件12月1週目


画像は広告有効期限到来時 削除いたします。



大人のケンカに勝つには


以前も書きましたが(社会人のための世界史) 参照
社会人はケンカが強くなければいけません。


とブログでは偉そうに書いていますが
私もそんなに強くはありません。

不動産屋の中では弱い方かもしれません。

もちろんここで指すケンカとは 「交渉」のことです。


なので勉強中です。

日中戦争


本で勉強しようとしている時点でダメなのですが・・・・


しかし、ビジネス本なんか読むより
日中戦争を勉強した方が良いかもしれません。

当時の中国のアメリカメディアへの訴え(プロパガンダ)
なんかは卑怯だと思います。


しかし日本軍はこれに負けたわけです。



中国の戦い方 勉強になります。








大陸封鎖令

                     
            ナポレオン




1806年、ナポレオン1世は、イギリスに経済的打撃を与えるため
「イギリス諸島とのあらゆる商取引・通信を禁止する。」と 
ヨーロッパ諸国(大陸諸国)に対し大陸封鎖令を出しました。


これはナポレオンがイギリスをたたくのと同時に
ヨーロッパ市場の独占を目指したものでした。

当時、いち早く産業革命に成功したイギリスは「世界の工場」として
工業力を持つようになっていました。

反対に 温暖なフランスは農業は発展していましたが
工業の発展はいまひとつでした。

なので フランスは安価なイギリス製品が入ってくるのを
ブロックしなければなりませんでした。

つまり 大陸封鎖令の真の目的は
「フランスの保護主義対イギリスの自由貿易」でもありました。


この結果、イギリスへの穀物輸出が制限され大損害を被ったのは
ヨーロッパの国々(ロシア・ポルトガル等の農業国)でした。


これがヨーロッパの国々(大陸諸国)の反抗をまねくことになり
ナポレオンの失脚するきっかけになりました。


自由主義そして経済的強者の勝利でした。


実はフランスは経済に関しては
昔から保護主義的な国(どちらかというと)なのです。





今回、日産自動車のカルロス・ゴーン氏が東京地検特捜部に
逮捕された問題。

どうやら虚偽記載の問題だけではなく
日産自動車VSルノー・フランス政府の対立まで
発展していきそうです。


私個人的には 日産側が勝つと思います。
(時間はかかると思いますが)

理由は これからわかるよう「戦いは経済的強者が常に勝つ」論理と
以前書いた記事フランス、実はケンカが弱い説からです。


強引な予想なのはわかっています・・・・・・







今、安倍首相が考えていること


安倍総理

安倍首相は今月14日、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し
1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約の交渉を加速させることで合意しました。

報道では「北方領土2島(歯舞諸島・色丹島)返還後、平和条約締結」
というのが交渉の基軸なようです。




1956年の国交を回復した日ソ共同宣言では
「2島(歯舞諸島と色丹島)を引き渡す」と謳われました。

が、日本は後から「4島一括返還」を主張し出したのです。
(今の韓国のことを言えません・・)

この背後にはアメリカの圧力がありました。
(4島返せって言えと)

そして日本の世論も 4島一括返還になりました。

ロシア側からすれば 4島一括返還に応じてしまえば
米軍基地を置かれてしまうリスクがあります。
なので賛成するわけがありません。

もちろん、第2次世界大戦の終了間際 ソ連は
日ソ中立条約を破棄し 北方領土に侵攻してきました。

これには私も腹が立ちます
が、日本は戦争に負けたわけです。

その後に結んだ条約(共同宣言)の方が
有効でしょう。

というようなことは 安倍首相サイドは百も承知です。
「2島だけだと世論がなぁ・・・」
というのが本音でしょう。



安倍首相はこのままいけば来年、総理大臣在任期間が 
桂太郎を抜いて歴代1位になりそうです。

あとは歴史に名を残す事を成し遂げるだけです。

ですが 憲法改正、拉致問題解決、日朝国交正常化
(名を残せるビッグイベント)の任期中決着が危うくなってきました。



なので今、安倍首相は2島返還後 ロシアとの平和条約締結で 
歴史に名を残そうと思っているはずです。





今週のチラシ


今週のチラシです。






広告有効期限到来時 画像は削除します。

その時売れる物件を買う


 厚生労働省が公的年金の受給開始時期を70歳まで繰り下げた場合を
公表する等 ちまたでは将来「定年70歳」になる説が囁かれています。

というか 日本人の寿命、医療の発展等を考えると 
10年~20年後には 定年そして年金受給開始年齢が70歳
というのがスタンダードになっているでしょう。


さらに住宅性能のUPも関係し借入れ期間40年~50年
という住宅ローン商品も増えつつあります。(特に地銀なんかで)



完済年齢は80歳まで と変わらないので
借入時の年齢条件は下がります。(親子リレーは除く)


70歳まで働いて給料がもらえる、借入れ期間が延びる等
住宅ローンを組む人にとっては良い事のように思えます。

が これは注意が必要です。

60歳定年がスタンダードの10年前位まで
住宅一次取得者に対しての我々のアドバイスは
「35年の住宅ローンを組んで退職金で
繰り上げ返済しましょう」でした。


ですが 今後70歳まで働くとなると
いろいろな事が想定されます。

健康寿命は70代(急には伸びないとして)なので 
60代の働き方は様々なスタイルが想定されます。

・60歳からは嘱託・契約社員
・年金をもらいながら契約・派遣社員
・60歳で退職
・退職金が少ない
・50代から給料が減る
 等
この他予想がつかないことも起こるでしょう。

不動産屋・銀行・ファイナンシャルプランナーなんかでも
正解は分からないでしょう。


なので家を買う時は いつでも売れる物件(資産)を買う
ということが重要なのです。

この点が購入VS賃貸論争に抜けている点だと思いますが・・・
(これは また今度書きます。)


ではどういう物件がいつでも売れる物件なのか?

それは北大阪住販までお気軽にお問い合わせください。

お待ちしています。