不動産屋のフリートーク

心理的瑕疵：
不動産用語で、物件そのものに瑕疵・欠陥があるわけではないが、
過去に自殺者を出していたり殺人現場になっていたり、
あるいは墓地や宗教団体の施設が隣接していたり、といった、
購入者および借り手が強い心理的抵抗を感じやすい条件があることを指す語。
（辞典・百科事典の検索サービス - Weblio辞書 より）


不動産取引において問題になってくるのは　所有者（売主・貸主）の
心理的瑕疵に対する告知義務はどこまで（いつまで）か？　という点でしょう。

建物内で他殺・自殺があったばかりの物件など　ハードなやつに
告知義務があるのは誰でもわかります。


が、不動産屋ですら「これ告知しなくてもO・K？」
と勘違いする物件もあるわけです。


よく問題になる事例は


・過去（１０年以上前）、その物件で自殺・他殺があった場合の告知義務

・対象不動産で他殺・自殺がありその家屋は解体し更地にし
　何年も経っている場合

・居住者が孤独死しその発見が遅れた場合

・マンションでの飛び降り自殺（共有部分）

・マンション建設中、作業員が事故死した場合

等・・・・　グレーゾーンはたくさんあります。


これら法律的な線引きはありません。


なので我々はこのような判例を参考にして説明するようにしています。


ちなみに私は上記の例は　知っていればすべて告知（口頭による説明含）しています。

　　　　　　　　　

１９４５年2月、ローズベルト、チャーチル、スターリンがクリミア半島の
ヤルタで　第二次世界大戦の戦後処理について取り決めをしました。


そこで主に

・敗戦ドイツの4国管理
・ドイツ戦犯の裁判
・ドイツの非武装化
・ポーランドとユーゴの新政権樹立

そして秘密協定では

・ドイツ打倒後3か月以内のソ連の対日参戦
・南樺太・千島列島のソ連取得

などが決定しました。



この時の3者それぞれの心情は

スターリン「東ヨーロッパ・ドイツの半分はソ連がもらおう」

チャーチル「スターリンは信用できない」

ローズベルト「対日戦争に早くソ連も参加して欲しい」

でした。


この会議後ローズベルトは病死します。

これによって　副大統領から昇格して
第33代アメリカ大統領になったのがトルーマンでした。


　　　　　　　　　　


トルーマンはローズベルトとスターリンが結んだ密約
（ソ連の対日参戦）を大統領になって初めて知りました。




ソ連の協力によって日本を破ると戦後日本の領土を半分もっていかれるわけでした。

この頃からアメリカＶＳソ連の冷戦は始まっていて
トルーマンもスターリンのことを信用していませんでした。
（めっちゃ嫌ってました）

トルーマン「ソ連に日本の領土をとられるのはまずい　アメリカの力で
　　　　　　　日本をやっつけないと・・」でした。

5月7日のドイツ無条件降伏後の3か月後は間もなくせまってきていました。


そして、7月16日アメリカ国内で人類最初の核実験が成功します。

アメリカは日本を早期降伏させるのにソ連の力を必要としなくなりました。


そして　8月6日、広島・　8月9日、長崎に原爆が投下され
8月8日、日ソ中立条約を破ってソ連は満州・朝鮮・樺太へ侵入します。





現在の北方領土問題や核兵器禁止条約、憲法改正（9条）などの
問題について語るなら　この辺の歴史は勉強しておきましょう。


おわり

消費税は、原則として住宅の引渡し時点の税率によって決定します。
今回の引き上げで１０％の消費税が適用される対象は、引き渡し時期が
今年、１０月１日以降の新築戸建・マンション、および売主が業者の
中古戸建住宅やマンションです。

これらの物件は売買契約の締結が２０１９年９月３０日以前であっても
、物件の引渡しが10月1日以降であれば、消費税１０％になります。


ただし、注文住宅を建てる場合やリフォーム工事を行う
場合、2019年3月31日までに請負契約を締結したものについては、
10月以降であっても８％の税率が適用されます。


　　　　　





しかし、　今回の消費税率UPは住宅ローン減税等　消費増税後の
住宅取得に関する優遇措置はけっこうあります。

詳しくはこちらの記事　
または



を参照ください。


消費増税前・後でどちらが得かは　ケースバイケースなので
不動産屋やハウスメーカー・リフォーム会社等に相談してください。

今回の、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA)の
破棄を決めた件、しばらく報道を賑わすでしょう。

その意見は　マスメディアやネットの人たちに任せておきます。



韓国も他国と同様「左派」「右派」の政治的対立が存在します。
それもかなりハッキリ・クッキリ対立しています。
同じなのは反日くらいです。

１９４８年の韓国建国以来、米韓同盟を軸に自国の安全保障を委ね、
日韓基本条約を結んで日本からの経済援助を受けてきた（良しとした）
グループ。　これらが韓国の右派（保守派）と呼ばれる勢力です。

そして、このグループは今世紀に入って中国が台頭すると　中国に傾倒します。


日清戦争の頃は　親日派と親中派が対立していましたが
現在の親米派・親中派は大きく２つに分けると実は同じグループです。
⇒ここがみなさんが間違っている（理解していない）点です。



これに対し左派（進歩派）は　経済面でも安全保障でも日米はもちろんのこと
ロシア・中国にも頼ることを良しとしません。

朝鮮民族は他国の影響を受けることなく自主独立の道を進むべきで
あって、信じられるのは同じ民族だけと考えています。
この思想をを主体（チュチェ）思想と言います。

この思想がもっと強いのが北朝鮮です。

だから核開発をするのです。


そして　現在の文在寅政権もこの左派です。


なので　日韓関係は　何をしてもしばらく良くなりません。


おわり

暑中お見舞い申し上げます。
酷暑の折、ご自愛のほど申し上げます。


合同会社　北大阪住販
代表社員　坂元稔

暑中お見舞いのはがき　出していませんので　
弊社まで送付された方々ご了承ください。




また、夏季休業は以下の通りです

８月１０日（土）～１５日（木）

それ以降にまたブログも更新すると思います。
お楽しみに・・

政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から
韓国を除外する政令改正を閣議決定しました。

これでますます文在寅政権は　日本に対し強硬または軽視的な
態度をとってくるでしょう。

慰安婦問題、レーザー照射、徴用工等　日韓関係の一連の流れをみて
「なぜ韓国はここまで反日なのか？」
と思う人も多いのではないでしょうか？




１６４４年、明が滅亡して満州人の
清が中国全土を支配することとなりました。

この時、明を宗主国としていた朝鮮も
侵攻を受け清の属国となります。


しかし、明の時代、ゴリゴリの中華思想を取り入れていた朝鮮は
表面上は清に服属し国を守りましたが　異民族である満州人を
心底ではバカにしていました。

「滅亡した明の文明である中華思想の継承者は朝鮮だ」
と信じ　清に対し朝鮮は面従腹背だったわけです。


これが小中華思想です。

なので朝鮮は中華文明以外は蔑視するため
日本を格下に見、　そして根拠なくバカにします。


この思想が反日の根拠なのです。

そして現在まで続いているわけです。


おわり

中世ヨーロッパでは　人々が交わした約束事は封建制度
（フューダリズム）と呼ばれていました。

国王が諸侯の領地を守る代わりに　忠誠と軍役を約束させ、
諸侯も同様のことを臣下の騎士に約束させたのが封建制度です。

日本の封建制度も　将軍と家臣は御恩と奉公という
主従関係が結ばれていました。　


大きく違ったのは　ヨーロッパが　国王と臣下個人との主従関係だったのに
対し　日本は将軍が氏族・血縁によって主従関係が結ばれた点でした。


詳しくは　こちらの記事を参照ください。

ヨーロッパでは騎士が複数の主君と主従関係を結んでいる場合もありました。


なので　「臣下の臣下は臣下ではない」という言葉までありました。


要するに「臣下の臣下」は「主君の主君」に対して主従関係を
約束していないという考え方です。

主君は臣下の臣下とは　改めて主従関係を結ばないといけません。




今回の吉本興業の反社会勢力の闇営業に関する
一連の会見をみて　社長と宮迫・田村亮氏とのコミュニケーションギャップ
を感じた人も少なくないでしょう


吉本興業　岡本社長は昔、ダウンタウンのマネージャーだったそうです。

なので　社長も松本人志氏や東野幸治氏とは　なぁなぁで会話ができても
その下の世代である宮迫さんや亮さんとはそうでなかったのでしょう。


ここにも日本的な上司とヨーロッパ的な部下のギャップを感じました。




うまく（少し強引に）まとめてみました。


おわり

参議院選挙も始まり　経済・社会情勢も余程のことも
なさそうなので　今年の10月には消費税率１０％になるでしょう。


なので　消費税率１０％の住宅取得をした場合の税制優遇措置を
おおざっぱにまとめておきます。詳細は個別に確認して下さい。


１、住宅ローン控除
住宅ローンを使って住宅の新築、購入、増築等をして令和３年12月31日
までに居住を開始した場合は13年間の各年分の所得税において
住宅ローン控除の適用を受けることができます。

・控除期間が１０年間→13年間に延長
・最大控除額 500万円→約600万円（認定住宅）
　　　　　　　　 400万円→約480万円（一般住宅・増築）


２、認定住宅の特別控除
認定住宅（認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅）の新築または購入をして
令和３年１２月３１日までに居住を開始した場合には、認定住宅に係る標準的な
性能強化相当額（43,800円/㎡）の10％を、その年分の所得税から
控除することができます。

但し、１の住宅ローン控除とは　いずれかの選択適用となります。


３、すまい給付金
年収要件を満たす住宅取得者に　消費税率１０％の時は最大５０万円給付
する「すまい給付金」が実施されます。
（８％時は最大３０面円給付）
給付額は、収入額に応じた基礎額のうち、登記上の所有権の持ち分割合に
応じた金額になります。

４、住宅取得資金贈与の非課税特例
令和３年１２月３１日までに、父母や祖父母などの直系尊族から、
住宅の新築、取得、増改築等のための資金の贈与を受けて
契約を締結した場合には最大３０００万円の非課税措置があります。

香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議活動は連日続いていて、
収まる様子ではないようです。


収拾がつかないと　結構やばい気がします。
（軍事介入とか　余計に香港の中国化が進むとか・・）





香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、その後、
イギリスは当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を
99年間租借しました。

99年の返還期限が迫った1980年代前半、イギリスと中国政府は香港の
将来についての協議がはじまります。

当時、その返還交渉にあたったのが　中国側は実質的な最高指導者　鄧小平で
イギリス側は　「鉄の女」　マーガレット・サッチャーです。

フォークランド紛争で勢いに乗っていたイギリス側は　「新界」と呼ばれる地域
だけを返還し香港島までは返還するつもりはありませんでした。

しかし、鄧小平は香港島までの返還を主張し譲りませんでした。

そして　１９９７年に香港は「一国二制度」（返還後50年は資本主義体制が保証される）
を適用することでイギリスから中国へ返還されることが決まりました。



イギリスは中国のマーケット欲しさに折れたのでしょうが
そもそもこれが間違いだったわけです。



香港は　水も電力も軍隊も中国側に頼っています。
そして、現在は大陸側の深センの発展により　経済も中国が上で
観光も中国に頼っています。


北京政府が本気になればいつでも香港を中国化できるわけです。
デモが過激化し軍が介入することを望んでいるかもしれません。


しかし、現在中国はアメリカと貿易戦争真っただ中なので
天安門事件のような軍の介入を簡単にはできないはずです。



デモの指導者たちはそのことを理解しているようなので
あとは　デモが暴動化しないことを望むばかりです。


おわり