不動産屋のフリートーク 不動産
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不動産屋のフリートーク

不動産情報他・雑談・世界史とか

相続で空き家となった土地建物を売却した場合

相続が原因で空き家となった不動産を相続人が譲渡すると、一定の要件を
満たす場合は譲渡所得から3000万円を特別控除することができます。

「空き家に係る譲渡所得の特別控除」


特別控除を受けるための空き家の要件。

●相続開始直前において、被相続人が居住していたものであること
●相続開始直前において、被相続人以外は居住していなかったものであること
●昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された家屋であること
●相続時から譲渡時まで、事業、貸付けまたは居住用に使っていないこと。
●現行の耐震基準に適合する家屋であること(耐震リフォーム後譲渡でも可)
  ※建物解体後、更地にして譲渡も可です。


譲渡価額の要件


●1億円以下


期間の要件


●相続開始からの期間:相続開始があった日から3年を経過する年の
12月31日までの譲渡
●令和5年12月31日までの譲渡


その他詳細は こちらを参照ください。





  1. 2020/05/07(木) 17:37:18|
  2. 不動産
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「緊急事態宣言」への対応について

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく
「緊急事態宣言」発令を受け、営業時間を以下の通りとさせていただきます。


■営業時間:13:00~18:00 定休日:水曜日

■期間:5月6日まで

尚、感染予防としまして お客様対応時、マスク着用、
手洗い・うがい・アルコール消毒は徹底しております。


以上


  1. 2020/04/12(日) 17:13:18|
  2. 不動産
  3. | コメント:0

契約不適合責任

今年4月、施行される改正民法では 瑕疵担保責任という
法律用語が 契約不適合責任という用語に変わります。

これら「名前が変わるだけ」と思っていないでしょうか?

瑕疵担保責任の責任追及期間は 買主の請求は事実を知った時から
1年以内、これに関連し宅建業法では、宅建業者自ら売主の場合、
引渡日から2年以上、同条の規定より買主に不利となる特約をしては
ならないとされていました。


今回の改正で 買主は不適合を知った時から1年以内にその旨を
売主に通知~(以下略) となりました。

一見同じに見えますが


瑕疵担保責任は瑕疵が隠れていた場合
(買主が瑕疵を知らなかったことについて善意無過失の場合)
に限定されていましたが 改正後の契約不適合責任では
契約不適合が隠れたものであった(善意無過失)場合
に限定されなくなります。

よって 売主が宅建業者の場合、売主の責任を隠れた瑕疵に
限定する特約は、買主に不利なものであることから無効となります。




特に売主が宅建業者の中古住宅なんかに影響するでしょう。










  1. 2020/03/17(火) 17:16:40|
  2. 不動産
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令和2年度税制改正大綱(住宅ローン控除)

令和2年度の税制改正大綱が昨年12月に閣議決定されました。

その中で 住宅ローン控除とマイホームを譲渡した場合の特例との
併用について見直しが盛り込まれました。

居住用財産の譲渡特例と住宅ローン控除の併用が
可であったのが今回の改正で不可となります。


対象となる譲渡特例の種類

・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
(軽減税率)

・居住用財産の譲渡所得の特別控除
(3000万円特別控除)

・特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
(課税の繰り延べ)

・中高層の立体買い替え


以前(数年前)のパターンに戻ります。









  1. 2020/02/14(金) 15:53:45|
  2. 不動産
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贈与税 (住宅購入資金)

贈与とは、自分の財産を無償で相手方に贈るという意思表示をし、相手方が
これを承認することによってよって成立する民法上の契約をいいます。

贈与税は、贈与を受けた財産の価額(評価額)の年間合計額が基礎控除
(110万円)を超える場合に、その超える金額について、その財産をもらった
人に課税されます。


なお、住宅取得資金のぞうよについては、非課税特例や配偶者控除の
適用を受けることで、基礎控除に加えて一定の額まで贈与税が非課税となります。


また、遺産相続時に税額を精算する 相続税精算課税と併用することも可能です。

贈与税




  1. 2019/12/02(月) 16:41:47|
  2. 不動産
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空き家の譲渡所得の特例

被相続人の居住の用に供されていた家屋及びその敷地を、
相続又は遺贈によって取得した相続人が、令和5年12月31日までに
譲渡した場合は、相続時から譲渡時まで空き家であったことなど、
一定の要件を満たせば、譲渡益から3000万円特別控除の
適用を受けることができます。


空き家0001


●主な要件(家屋)

・相続開始直前において、被相続人が居住していた家屋であること

・相続開始において被相続人以外に居住していた人がいなかったこと。

・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること

など   詳しくは→こちら



尚、所得費加算の特例とは選択適用となります。





※税金関係のブログは半分自分のために書いています。
 ご了承ください。

  1. 2019/11/18(月) 11:07:00|
  2. 不動産
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新築住宅は固定資産税が減額されます。

令和2年までに新築された住宅については、新たに固定資産税が課される
年度から一定の期間の固定資産税を減額する特例が設けられています。

対象となる固定資産税のうち、居住用部分(又は基準住居部分)に対する税額
(床面積120㎡までの部分に限る)の2分の1に相当する金額が減額されます。


固定資産税額0001



■減額期間

固定資産税 期間0001



また、築5年以内の中古住宅を購入する場合 固定資産税が減額されている
可能性がありますので注意が必要です。





  1. 2019/11/11(月) 11:34:31|
  2. 不動産
  3. | コメント:0

相続財産を売却する場合

相続又は遺贈によって取得した財産を、相続開始の日の翌日から相続税の
申告期限の翌日以降3年を経過する日までに譲渡した場合は、実際の取得費又は
概算取得費に一定の相続税額を加算して、譲渡所得にかかる税金を
軽減することができます。


なお、この特例と空き家の譲渡所得の特例とは、選択適用となります。

取得費加算0001


取得費に関する相続税額は →こちら


具体的な計算方法を理解するのはややこしいので

「相続財産の売却は3年以内がお得」

 とだけ覚えておきましょう。





  1. 2019/11/05(火) 11:52:16|
  2. 不動産
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ハザードマップ

日本は災害大国と呼ばれるくらい毎年のように災害が起こっています。
現在でも、地震だけではなく台風、豪雨、火山の噴火など多くの災害が
起こる危険性を秘めています。

近年、温暖化の影響もあるせいか 特に台風や豪雨による都市部への被害が
目立つようになってきました。


今後起こりうる浸水被害や土砂災害は正国や各自治体により
かなり正確に予想されています。

しかし、不動産価格には反映されていないのも実情です。
(京阪神エリアの場合)


不動産の購入や売却を検討される人は 今住んでいる
または住もうとしているエリアが起こりうる災害地域に
指定されている可能性があります。

各自治体が発行している
ハザードマップを参考にしてください。


参考→ハザードマップポータル


過度に神経質にならなくても良い場合もありますので
売買の際、都度、不動産仲介業者などに確認してください。


  1. 2019/10/21(月) 11:24:42|
  2. 不動産
  3. | コメント:0
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