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韓国の左派・右派

今回の、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の
破棄を決めた件、しばらく報道を賑わすでしょう。

その意見は マスメディアやネットの人たちに任せておきます。



韓国も他国と同様「左派」「右派」の政治的対立が存在します。
それもかなりハッキリ・クッキリ対立しています。
同じなのは反日くらいです。

1948年の韓国建国以来、米韓同盟を軸に自国の安全保障を委ね、
日韓基本条約を結んで日本からの経済援助を受けてきた(良しとした)
グループ。 これらが韓国の右派(保守派)と呼ばれる勢力です。

そして、このグループは今世紀に入って中国が台頭すると 中国に傾倒します。


日清戦争の頃は 親日派と親中派が対立していましたが
現在の親米派・親中派は大きく2つに分けると実は同じグループです。
⇒ここがみなさんが間違っている(理解していない)点です。



これに対し左派(進歩派)は 経済面でも安全保障でも日米はもちろんのこと
ロシア・中国にも頼ることを良しとしません。

朝鮮民族は他国の影響を受けることなく自主独立の道を進むべきで
あって、信じられるのは同じ民族だけと考えています。
この思想をを主体(チュチェ)思想と言います。

この思想がもっと強いのが北朝鮮です。

だから核開発をするのです。


そして 現在の文在寅政権もこの左派です。


なので 日韓関係は 何をしてもしばらく良くなりません。


おわり







  1. 2019/08/23(金) 10:23:11|
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小中華思想なので


政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から
韓国を除外する政令改正を閣議決定しました。

これでますます文在寅政権は 日本に対し強硬または軽視的な
態度をとってくるでしょう。

慰安婦問題、レーザー照射、徴用工等 日韓関係の一連の流れをみて
「なぜ韓国はここまで反日なのか?」
と思う人も多いのではないでしょうか?




1644年、明が滅亡して満州人の
清が中国全土を支配することとなりました。

この時、明を宗主国としていた朝鮮も
侵攻を受け清の属国となります。


しかし、明の時代、ゴリゴリの中華思想を取り入れていた朝鮮は
表面上は清に服属し国を守りましたが 異民族である満州人を
心底ではバカにしていました。

「滅亡した明の文明である中華思想の継承者は朝鮮だ」
と信じ 清に対し朝鮮は面従腹背だったわけです。


これが小中華思想です。

なので朝鮮は中華文明以外は蔑視するため
日本を格下に見、 そして根拠なくバカにします。


この思想が反日の根拠なのです。

そして現在まで続いているわけです。


おわり






















  1. 2019/08/02(金) 11:21:31|
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臣下の臣下は、臣下ではない

中世ヨーロッパでは 人々が交わした約束事は封建制度
(フューダリズム)と呼ばれていました。

国王が諸侯の領地を守る代わりに 忠誠と軍役を約束させ、
諸侯も同様のことを臣下の騎士に約束させたのが封建制度です。

日本の封建制度も 将軍と家臣は御恩と奉公という
主従関係が結ばれていました。 


大きく違ったのは ヨーロッパが 国王と臣下個人との主従関係だったのに
対し 日本は将軍が氏族・血縁によって主従関係が結ばれた点でした。


詳しくは こちらの記事を参照ください。

ヨーロッパでは騎士が複数の主君と主従関係を結んでいる場合もありました。


なので 「臣下の臣下は臣下ではない」という言葉までありました。


要するに「臣下の臣下」は「主君の主君」に対して主従関係を
約束していないという考え方です。

主君は臣下の臣下とは 改めて主従関係を結ばないといけません。




今回の吉本興業の反社会勢力の闇営業に関する
一連の会見をみて 社長と宮迫・田村亮氏とのコミュニケーションギャップ
を感じた人も少なくないでしょう


吉本興業 岡本社長は昔、ダウンタウンのマネージャーだったそうです。

なので 社長も松本人志氏や東野幸治氏とは なぁなぁで会話ができても
その下の世代である宮迫さんや亮さんとはそうでなかったのでしょう。


ここにも日本的な上司とヨーロッパ的な部下のギャップを感じました。




うまく(少し強引に)まとめてみました。


おわり









  1. 2019/07/22(月) 16:54:26|
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香港の返還時に・・

香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議活動は連日続いていて、
収まる様子ではないようです。


収拾がつかないと 結構やばい気がします。
(軍事介入とか 余計に香港の中国化が進むとか・・)



香港

香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、その後、
イギリスは当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を
99年間租借しました。

99年の返還期限が迫った1980年代前半、イギリスと中国政府は香港の
将来についての協議がはじまります。

当時、その返還交渉にあたったのが 中国側は実質的な最高指導者 鄧小平で
イギリス側は 「鉄の女」 マーガレット・サッチャーです。

フォークランド紛争で勢いに乗っていたイギリス側は 「新界」と呼ばれる地域
だけを返還し香港島までは返還するつもりはありませんでした。

しかし、鄧小平は香港島までの返還を主張し譲りませんでした。

そして 1997年に香港は「一国二制度」(返還後50年は資本主義体制が保証される)
を適用することでイギリスから中国へ返還されることが決まりました。



イギリスは中国のマーケット欲しさに折れたのでしょうが
そもそもこれが間違いだったわけです。



香港は 水も電力も軍隊も中国側に頼っています。
そして、現在は大陸側の深センの発展により 経済も中国が上で
観光も中国に頼っています。


北京政府が本気になればいつでも香港を中国化できるわけです。
デモが過激化し軍が介入することを望んでいるかもしれません。


しかし、現在中国はアメリカと貿易戦争真っただ中なので
天安門事件のような軍の介入を簡単にはできないはずです。



デモの指導者たちはそのことを理解しているようなので
あとは デモが暴動化しないことを望むばかりです。


おわり




  1. 2019/07/08(月) 11:45:25|
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イラン対アメリカの原因

今、国際ニュースの話題言えば大阪で開催されている
G20サミットになるでしょう。
ですが、今回はあえてその話題を避け もしかすると今後戦争に発展
するかもしれない アメリカVSイランの話題にします。


アメリカとイランの仲が悪くなったきっかけは
イラン革命とアメリカの石油資本が原因です。
参考→アングロイラニアン石油

これに加え 東西冷戦時代 アラブ諸国がソ連の支援を受け
社会主義国家を目指したのに対し イランは中国やインド
のように地域覇権国家を目指します。
世界史的にも イランは古代からペルシャ帝国という大国
だったので 覇権国家を目指してもおかしくはありません。

これが核開発にまで発展していきます。


また イランはイスラム教シーア派の国で
民族も中東の多数派であるアラブ人とは違います。

反対に、スンナ派のサウジアラビア等は親米国家になっていきます。



一時、アメリカのオバマ大統領時代 イランへの経済制裁を解除
したりし アメリカとの関係も良好かと思われました。

ですが これはISを掃討しないといけなかったからです。


ISはイスラム教スンナ派の過激派なので シーア派であるイランは
反ISの急先鋒で IS支配地域を空爆したり
精鋭部隊を送り込んだりしていました。

そしてこれが成功します。

しかし、これにビビったのがイスラエルです。

その後、トランプ大統領の誕生や
アメリカのユダヤ人コミュニティーも動いたり
したので アメリカは堂々と反イラン国家を支援します。

金融資本→イスラエル支援
石油資本→サウジアラビア支援

でしょうか?

そして イランは中東で孤立します。


これがアメリカVSイランの原因です。


イランもなかなか折れないのは 世界史的に
ペルシャ帝国だったというプライドからかもしれません。



以上 分かりやすいニュース解説でした。



  1. 2019/06/28(金) 12:10:31|
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樺太・千島交換条約

         樺太



1875(明治8)年、日本とロシアの間で成立した条約。
内容:樺太全土をロシア領、千島列島列島を日本領とした。

これが樺太・千島交換条約の教科書なんかで書かれている説明です。


しかしこれだけでは 
・ナゼこの条約が結ばれたのか?
・時代背景はなんだったのか?

なんかがわかりません。



樺太は18世紀末から、ロシア人と日本人が移住するようになってましたが
当初は両者が共存していました。そして 1855年の日露和親条約で日露双方の
雑居地とされましたが、その後も紛争が絶えなかった状態でした。
そして問題をかかえたまま 明治政府が誕生したわけです。

で 条約成立までのポイントは大きく以下3点。


・クリミア戦争

1953年 ロシアは東地中海への進出を試み オスマン帝国と
戦争をします。 結果は敗戦。
ロシアはヨーロッパで負けると極東へ向かう(または反対)
のが鉄則なので真剣に樺太をとりにきたわけです。



・イギリスの入れ知恵があった

当時の英国は「太陽の沈まない国」と称される世界一の海軍国家でした。
海洋戦略に長けた英国は、ロシア海軍が将来太平洋に進出することを懸念し、
千島列島を日本に領有させることでオホーツク海に封じ込めようと考えたわけです。

このことを日本にアドバイスしたのです。

当時はロシアは ランドパワーの国だったので 当時そこまで小さい島々を
重要視してなかったのでしょう。
第二次世界大戦後に その重要性が分かったのです。
だから取りにきたわけです。


・黒田清隆

当時 北海道開拓次官だった黒田清隆は「本土から遠く離れた樺太をロシアに譲り、
北海道開拓に全力を注ぐべき、ロシアがクリミア戦争に負けたとはいえ、
日本にとっては政治、戦力、経済全てにおいて強国です。」と主張します。

政府で権力を握りつつあったこともありこの黒田案が優勢となりました。

イギリスが黒田に入れ知恵したのかもしれません。


以上のような経緯でこの条約は締結されたのです。

明治政府も強国ロシアと いかに戦争しないで
国益を守るかを考えてのことだったのです。


最近問題になっている国会議員の
「戦争せずに島を取り返す・・・」発言なんかは
明治時代の方が言えなかったでしょう。


おわり




  1. 2019/05/24(金) 13:22:23|
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アメリカと言う国は・・・


トランプ政権は今月13日、中国への制裁関税の第4弾として 
約3000億ドル分の輸入品に対し最大25%の関税を課すと発表しました。

現在、これが世界の株式市場や日本経済にも影響してきていることから
我々レベルの会話でも 話題になってきています。

みなさんも この話題の中心は貿易戦争の領域に入ってきている
「米中貿易摩擦がいつまで続くか?」 という点でしょう。

ちまた(一部専門家も)では  今回のアメリカの中国叩きはトランプ大統領の
有権者向けのパフォーマンスも入っているため 任期中だけだろう
という意見もあるようです。

が これは少し甘いと思います。


アメリカという国を いつもの世界史的に簡単に説明してみます。


アメリカという国は 将来、自国のライバルとなる国を
知ってか知らずか 自身で育てしまいます。

そして、その国や勢力はほぼ後に反米になったり
アメリカを脅かすほどの脅威になったりするわけです。

そして、あわててそれらを全力でつぶしにかかるのです。

例えば 第二次世界大戦はドイツや日本を抑えるために
スターリンのいるソ連を育ててしまいました。

冷戦下ではソ連を抑えるために中国の地位を高めたり
日本の経済を発展させたりしました。


中東のイラクやタリバーン、アルカイダなんかも
アメリカが育てたようなもんです。

リーマンショック後の中国経済の発展にも
アメリカはからんでいます。


そして 後でこれらをつぶすのに苦労するのです。
(日本以外・・・)




なので 現在の中国という国の大きさからいっても
この米中貿易摩擦(戦争)は まだまだ(5年・10年・20年?)
続くでしょう。



おわり
















  1. 2019/05/17(金) 11:38:25|
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アチソンライン


現在、「元徴用工判決」や「レーダー照射問題」など
日韓関係の悪化は止められない状況です。
そして、今後もヒートアップしていくでしょう。


で ここで韓国をディスるのは簡単なのですが
インテリジェンスに富んでいる私などは
「誰が得するか」を考えるわけです。



アチソンライン


米ソ冷戦真最中の1950年、当時アメリカの国務長官ディーン・アチソンは
演説で アリューシャン列島・日本・沖縄・フィリピンに沿って 対共産圏の
防衛線(上記図)を引きました。


この時に朝鮮半島はラインの外側に置かれました。


このことが「アメリカは朝鮮半島に介入しない」というシグナルになり
朝鮮戦争が勃発しました。






今、北朝鮮が望んでいることは休戦状態にある朝鮮戦争を終結
させることです。 これは韓国も同じです。


平和協定が実現すれば いよいよ在韓米軍の撤退です。

北朝鮮はアメリカなき朝鮮半島を望んでいるわけですが
もっと望んでいる国があります。


中国です。


中国はアメリカの防衛ラインをこのアチソンラインまで
押し下げようとしています。(とりあえずは)


そのためには 朝鮮半島と日・米は
分断しておかなければいけません。


なので韓国の反日政策は 今後も続くでしょう。


これも米中覇権争いしだいなのです。



おわり













  1. 2019/01/12(土) 17:00:32|
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今、安倍首相が考えていること


安倍総理

安倍首相は今月14日、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し
1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約の交渉を加速させることで合意しました。

報道では「北方領土2島(歯舞諸島・色丹島)返還後、平和条約締結」
というのが交渉の基軸なようです。




1956年の国交を回復した日ソ共同宣言では
「2島(歯舞諸島と色丹島)を引き渡す」と謳われました。

が、日本は後から「4島一括返還」を主張し出したのです。
(今の韓国のことを言えません・・)

この背後にはアメリカの圧力がありました。
(4島返せって言えと)

そして日本の世論も 4島一括返還になりました。

ロシア側からすれば 4島一括返還に応じてしまえば
米軍基地を置かれてしまうリスクがあります。
なので賛成するわけがありません。

もちろん、第2次世界大戦の終了間際 ソ連は
日ソ中立条約を破棄し 北方領土に侵攻してきました。

これには私も腹が立ちます
が、日本は戦争に負けたわけです。

その後に結んだ条約(共同宣言)の方が
有効でしょう。

というようなことは 安倍首相サイドは百も承知です。
「2島だけだと世論がなぁ・・・」
というのが本音でしょう。



安倍首相はこのままいけば来年、総理大臣在任期間が 
桂太郎を抜いて歴代1位になりそうです。

あとは歴史に名を残す事を成し遂げるだけです。

ですが 憲法改正、拉致問題解決、日朝国交正常化
(名を残せるビッグイベント)の任期中決着が危うくなってきました。



なので今、安倍首相は2島返還後 ロシアとの平和条約締結で 
歴史に名を残そうと思っているはずです。





  1. 2018/11/19(月) 17:10:01|
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