不動産屋のフリートーク ニュースとか
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不動産屋のフリートーク

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イラン対アメリカの原因

今、国際ニュースの話題言えば大阪で開催されている
G20サミットになるでしょう。
ですが、今回はあえてその話題を避け もしかすると今後戦争に発展
するかもしれない アメリカVSイランの話題にします。


アメリカとイランの仲が悪くなったきっかけは
イラン革命とアメリカの石油資本が原因です。
参考→アングロイラニアン石油

これに加え 東西冷戦時代 アラブ諸国がソ連の支援を受け
社会主義国家を目指したのに対し イランは中国やインド
のように地域覇権国家を目指します。
世界史的にも イランは古代からペルシャ帝国という大国
だったので 覇権国家を目指してもおかしくはありません。

これが核開発にまで発展していきます。


また イランはイスラム教シーア派の国で
民族も中東の多数派であるアラブ人とは違います。

反対に、スンナ派のサウジアラビア等は親米国家になっていきます。



一時、アメリカのオバマ大統領時代 イランへの経済制裁を解除
したりし アメリカとの関係も良好かと思われました。

ですが これはISを掃討しないといけなかったからです。


ISはイスラム教スンナ派の過激派なので シーア派であるイランは
反ISの急先鋒で IS支配地域を空爆したり
精鋭部隊を送り込んだりしていました。

そしてこれが成功します。

しかし、これにビビったのがイスラエルです。

その後、トランプ大統領の誕生や
アメリカのユダヤ人コミュニティーも動いたり
したので アメリカは堂々と反イラン国家を支援します。

金融資本→イスラエル支援
石油資本→サウジアラビア支援

でしょうか?

そして イランは中東で孤立します。


これがアメリカVSイランの原因です。


イランもなかなか折れないのは 世界史的に
ペルシャ帝国だったというプライドからかもしれません。



以上 分かりやすいニュース解説でした。



  1. 2019/06/28(金) 12:10:31|
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樺太・千島交換条約

         樺太



1875(明治8)年、日本とロシアの間で成立した条約。
内容:樺太全土をロシア領、千島列島列島を日本領とした。

これが樺太・千島交換条約の教科書なんかで書かれている説明です。


しかしこれだけでは 
・ナゼこの条約が結ばれたのか?
・時代背景はなんだったのか?

なんかがわかりません。



樺太は18世紀末から、ロシア人と日本人が移住するようになってましたが
当初は両者が共存していました。そして 1855年の日露和親条約で日露双方の
雑居地とされましたが、その後も紛争が絶えなかった状態でした。
そして問題をかかえたまま 明治政府が誕生したわけです。

で 条約成立までのポイントは大きく以下3点。


・クリミア戦争

1953年 ロシアは東地中海への進出を試み オスマン帝国と
戦争をします。 結果は敗戦。
ロシアはヨーロッパで負けると極東へ向かう(または反対)
のが鉄則なので真剣に樺太をとりにきたわけです。



・イギリスの入れ知恵があった

当時の英国は「太陽の沈まない国」と称される世界一の海軍国家でした。
海洋戦略に長けた英国は、ロシア海軍が将来太平洋に進出することを懸念し、
千島列島を日本に領有させることでオホーツク海に封じ込めようと考えたわけです。

このことを日本にアドバイスしたのです。

当時はロシアは ランドパワーの国だったので 当時そこまで小さい島々を
重要視してなかったのでしょう。
第二次世界大戦後に その重要性が分かったのです。
だから取りにきたわけです。


・黒田清隆

当時 北海道開拓次官だった黒田清隆は「本土から遠く離れた樺太をロシアに譲り、
北海道開拓に全力を注ぐべき、ロシアがクリミア戦争に負けたとはいえ、
日本にとっては政治、戦力、経済全てにおいて強国です。」と主張します。

政府で権力を握りつつあったこともありこの黒田案が優勢となりました。

イギリスが黒田に入れ知恵したのかもしれません。


以上のような経緯でこの条約は締結されたのです。

明治政府も強国ロシアと いかに戦争しないで
国益を守るかを考えてのことだったのです。


最近問題になっている国会議員の
「戦争せずに島を取り返す・・・」発言なんかは
明治時代の方が言えなかったでしょう。


おわり




  1. 2019/05/24(金) 13:22:23|
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アメリカと言う国は・・・


トランプ政権は今月13日、中国への制裁関税の第4弾として 
約3000億ドル分の輸入品に対し最大25%の関税を課すと発表しました。

現在、これが世界の株式市場や日本経済にも影響してきていることから
我々レベルの会話でも 話題になってきています。

みなさんも この話題の中心は貿易戦争の領域に入ってきている
「米中貿易摩擦がいつまで続くか?」 という点でしょう。

ちまた(一部専門家も)では  今回のアメリカの中国叩きはトランプ大統領の
有権者向けのパフォーマンスも入っているため 任期中だけだろう
という意見もあるようです。

が これは少し甘いと思います。


アメリカという国を いつもの世界史的に簡単に説明してみます。


アメリカという国は 将来、自国のライバルとなる国を
知ってか知らずか 自身で育てしまいます。

そして、その国や勢力はほぼ後に反米になったり
アメリカを脅かすほどの脅威になったりするわけです。

そして、あわててそれらを全力でつぶしにかかるのです。

例えば 第二次世界大戦はドイツや日本を抑えるために
スターリンのいるソ連を育ててしまいました。

冷戦下ではソ連を抑えるために中国の地位を高めたり
日本の経済を発展させたりしました。


中東のイラクやタリバーン、アルカイダなんかも
アメリカが育てたようなもんです。

リーマンショック後の中国経済の発展にも
アメリカはからんでいます。


そして 後でこれらをつぶすのに苦労するのです。
(日本以外・・・)




なので 現在の中国という国の大きさからいっても
この米中貿易摩擦(戦争)は まだまだ(5年・10年・20年?)
続くでしょう。



おわり
















  1. 2019/05/17(金) 11:38:25|
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アチソンライン


現在、「元徴用工判決」や「レーダー照射問題」など
日韓関係の悪化は止められない状況です。
そして、今後もヒートアップしていくでしょう。


で ここで韓国をディスるのは簡単なのですが
インテリジェンスに富んでいる私などは
「誰が得するか」を考えるわけです。



アチソンライン


米ソ冷戦真最中の1950年、当時アメリカの国務長官ディーン・アチソンは
演説で アリューシャン列島・日本・沖縄・フィリピンに沿って 対共産圏の
防衛線(上記図)を引きました。


この時に朝鮮半島はラインの外側に置かれました。


このことが「アメリカは朝鮮半島に介入しない」というシグナルになり
朝鮮戦争が勃発しました。






今、北朝鮮が望んでいることは休戦状態にある朝鮮戦争を終結
させることです。 これは韓国も同じです。


平和協定が実現すれば いよいよ在韓米軍の撤退です。

北朝鮮はアメリカなき朝鮮半島を望んでいるわけですが
もっと望んでいる国があります。


中国です。


中国はアメリカの防衛ラインをこのアチソンラインまで
押し下げようとしています。(とりあえずは)


そのためには 朝鮮半島と日・米は
分断しておかなければいけません。


なので韓国の反日政策は 今後も続くでしょう。


これも米中覇権争いしだいなのです。



おわり













  1. 2019/01/12(土) 17:00:32|
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今、安倍首相が考えていること


安倍総理

安倍首相は今月14日、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し
1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約の交渉を加速させることで合意しました。

報道では「北方領土2島(歯舞諸島・色丹島)返還後、平和条約締結」
というのが交渉の基軸なようです。




1956年の国交を回復した日ソ共同宣言では
「2島(歯舞諸島と色丹島)を引き渡す」と謳われました。

が、日本は後から「4島一括返還」を主張し出したのです。
(今の韓国のことを言えません・・)

この背後にはアメリカの圧力がありました。
(4島返せって言えと)

そして日本の世論も 4島一括返還になりました。

ロシア側からすれば 4島一括返還に応じてしまえば
米軍基地を置かれてしまうリスクがあります。
なので賛成するわけがありません。

もちろん、第2次世界大戦の終了間際 ソ連は
日ソ中立条約を破棄し 北方領土に侵攻してきました。

これには私も腹が立ちます
が、日本は戦争に負けたわけです。

その後に結んだ条約(共同宣言)の方が
有効でしょう。

というようなことは 安倍首相サイドは百も承知です。
「2島だけだと世論がなぁ・・・」
というのが本音でしょう。



安倍首相はこのままいけば来年、総理大臣在任期間が 
桂太郎を抜いて歴代1位になりそうです。

あとは歴史に名を残す事を成し遂げるだけです。

ですが 憲法改正、拉致問題解決、日朝国交正常化
(名を残せるビッグイベント)の任期中決着が危うくなってきました。



なので今、安倍首相は2島返還後 ロシアとの平和条約締結で 
歴史に名を残そうと思っているはずです。





  1. 2018/11/19(月) 17:10:01|
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「TPP11」の意味を勝手に考えてみると・・

TPP.jpg



あまりニュース(TVの)になっていませんが
米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)が、
12月30日に発効することになりました。

昨年アメリカのトランプ大統領が離脱を表明して以来
いまいち盛り上がっていないように思われます。


が しかしこのTPP11、今後
アメリカや中国との外交交渉や安全保障政策を考えた時
日本にとって大きな意味を持つと思います。

現在、アメリカとは2国間での通商協定を結ぶための交渉が
始まりそうです。(問題はいろいろあるようですが・・)

その中での日本のスタンスは 「TPP合意水準以上の
引き上げを認めない」ということを条件としていますので
TPP11が発効することにより 裏付ができました。


また、中国に対しては「経済、軍事面で覇権志向が強い中国の
影響が域内で増すのを牽制する。」という目的があります。


TPPには 関税だけでなく投資の自由化や
知的財産の保護についても厳格な規定があります。

なので中国はTPPに入れません。
万一 入ったら中国は崩壊します。

TPPはある意味 中国はずしの経済協定なわけです。

また 輸入関税は徐々に下がるのですが 牛肉やチーズなどの
輸入食料品の値段は来年から下がるかもしれません。
(一部 報道あり)

消費税の食料品軽減税率適用なんかより
経済効果があるかもしれません。




おわり



  1. 2018/11/03(土) 11:37:19|
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サウジアラビアVSイランが理由


シリアでイスラム過激派に拘束され 3年4か月ぶりに解放された
ジャーナリストの安田純平さんのニュース。

自己責任論とか ネットではいろいろざわついている模様です。


それはさておき このニュース、サウジアラビアの記者殺人など 
別のことにも大きく関係しています。


私は教養の高い営業マンなので(そして暇なので)
これらを解説してみます。


中東では現在、イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアと
シーア派の大国イランが国交を断絶し大きく対立しています。

その対立構図がこれです。

中東0001


まず日本のガソリンの価格がジワジワ上がっている理由は
のアメリカがイランに対して経済制裁を行っているからです。
と この図全体の不安定な中東情勢が理由です。

次に、サウジ人記者がトルコのサウジアラビア領事館で殺害された事件。
その時の内容(殺された)が鮮明にすぐに世界中に報道されました。

その原因はのトルコとサウジアラビアの関係です。

これは対立まではしてませんが取り巻く環境(図)と
トルコのエルドアン大統領がその影響力を誇示したい
というのもあるようです。



そして今回の安田さんの解放も シリアのイスラム過激派組織の
勢力が弱ってきたところにサウジと対立しているカタール・トルコが
動いたという理由があるようです。

そしてカタールが身代金を払った(とされる)理由は 

対立しているサウジアラビアが非人道的なのに対して
「うちは 人の命を大事にしますよ」と国際社会にアピールしたかったわけです。

中東のお金持ち産油国でテロが起きない(少ない)
のはテロリストにお金を払っているという話もあります。


そしてカタールが日本に恩を売ったのは これ

原油


「日本さん サウジから買っている分の石油、うちから買ってよ」
「反政府記事を書いただけで その記者を簡単に殺す国ですよ」

などと言ってカタール政府と裏で 握ったかもしれません。

なので 日本は直接お金を払ってはないと思います。


で、この春のイスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移すという問題、
その後も イスラム教徒の国は比較的静かです。

この図の対立があって 今それどころではないからです。








  1. 2018/10/25(木) 14:13:39|
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ペンス副大統領演説

ペンス演説


10月4日、ハドソン研究所においてアメリカのマイク・ペンス副大統が
中国に対する事実上の「冷戦宣言」をおこないました。


一言で「中国いいかげんにしとけよ」ということです。



・中国政府はあらゆる手段を使って(窃盗まがい)米国の知的財産を
 手に入れることを指示している。

・南シナ海を軍事化しないと言っておきながら
 実際には人工島に対艦・対空ミサイルを設置していること。

・中国はアジア、アフリカ、欧州、南米で借金漬け外交を展開している。

・また負債が払えなくなったスリランカなんかには 
 中国の軍港ができるだろう。

・中国最大の「闇(underground)教会」は閉鎖され、
 キリスト教徒や仏教徒、イスラム教徒が迫害されている。

・中国は米国の企業や映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、
 地方や連邦政府当局者に圧力をかけたり、見返りの報酬を与えている。

・ハドソン研究所も中国政府が好まない講演者を招いただけで
 サイバー攻撃された。

・米国は台湾の民主主義を支持する。

・ハリウッドには中国を好意的に描くよう、日常的に要求している。

・我々のメッセージは「大統領は引き下がらない。米国民は惑わされない」だ。

要約するとこんな感じです。

全文和訳はこちら ペンス演説和訳


この演説は アメリカの中間選挙対策だろう
という報道もあります。

がしかし、私個人的にはこの演説は将来
1946年にイギリスのウィストン・チャーチルがおこなった
鉄のカーテン演説と同様の意味をなすと思います。


何十年後かの世界史の試験で この「2018年ペンス演説」が
出題されるかもしれません。





  1. 2018/10/23(火) 10:44:38|
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日本版司法取引


タイの発電所建設に絡み、事業を受注した三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の社員らが現地公務員に現金を渡した疑いがあり、この捜査を巡り同社が東京地検特捜部と日本版「司法取引」で合意したことが14日、関係者の話で分かった。社員らの不正競争防止法違反容疑の捜査に協力し、法人としての同社の立件は見送る内容とみられ、6月導入の新制度の初適用となる。(14日付 日本経済新聞朝刊から引用。)


だそうです。

どうしても司法取引と聞くと。
「お代官様 殺(ヤ)ったのはあっし(私)だけじぇねえ やつもです」
と 悪人が悪人をリークするイメージで 以前から日本人に
馴染むかどうかの問題がありました。


しかし正確に言うと 日本版司法取引で対象となる犯罪は限定されています。 


具体的には以下です。

司法取引

組織的犯罪にこの司法取引を適用する場合、 リークした側の
身の安全を守る(保証する)法律が整備されているかどうか
という問題が指摘されていました。



ですが 今回のような企業犯罪(上記図3番目)にこの司法取引を
使うことは賛成です。

特に贈賄罪や粉飾決算なんかの罪で実際やった本人より
企業が責任を全部(多く)取らされるんだから(社会的制裁も含めて)
経営陣は黙っておこうという心理が働くからです。


これは経営陣が本音では 「担当部長が会社の金パクって勝手にやったことだろ」
と思っているからです。(たぶん・・・)

このケースの司法取引が増え・認知されれば 内部告発も早くなり
企業の受けるダメージも浅くて済むはずです。


なので 私はこの「日本版司法取引」、 賛成です。




  1. 2018/07/14(土) 16:08:24|
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