不動産屋のフリートーク ニュースとか
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不動産屋のフリートーク

不動産情報他・雑談・世界史とか

情報は自分で取りに行かないと・・

新型コロナ関連のテレビ報道を視聴していて思ったのが
TVショーとは 必要以上に視聴者をビビらせる事と
政府等がする事に対し 「ああだこうだ」文句をつける事が仕事のようです。 

なので 本当に知りたい情報は自分で取りに行く必要がある
と強く感じる今日この頃です。


「過度な自粛はどうなんや」とか・・・


1コロナ

コロナ2


コロナ3

これらを見る限りだいじょぶそうです。




そして、我々が気を付ける事は

3mitu.jpg


手洗い0001

 
で ええんとちゃいます。


おわり




  1. 2020/04/24(金) 16:51:26|
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ヨーロッパは感染症にデリケートなので

一連の新型コロナ関連のニュース、私、個人的には 「騒ぎ過ぎだろ」
「患者の致死率・重症度からみても風邪レベルだろ」
「他のニュースもやってくれ」と思ってみています。

が、しかし 感染者がヨーロッパに広がり、同様に騒ぎ出しているのには 
少し懸念、ヤバイ(世界経済が)と思っています。

それは、世界史的に ヨーロッパは感染症の被害者でもあり
加害者でもあったからです。


6世紀中盤のビザンツ帝国や 14世紀ヨーロッパ全土を
おそったペスト(黒死病)は人口を激減させ 社会体制
(ユスティニアス体制や封建制)の変動に大きな影響を与えました。

詳しくはこちら





加害者だった理由は こちら

銃


なので 欧米メデイアはまだまだ騒ぐかもしれません。





  1. 2020/03/06(金) 15:37:27|
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新型コロナウイルスよりも

現在、国内のニュースは新型コロナウイルス一辺倒ですが

アメリカでは2019-2020年シーズンのインフルエンザ感染者は1900万人以上、
入院患者は180,000人、死者は10,000人と推定されています。
(1月25日アメリカ疾病管理予防センターが発表)


そして 日本では
例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。

国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は
214(2001年)~1818(2005年)人です。
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する
超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、
世界で約25~50万人、日本で約1万人と推計されています。
(出典:厚生労働省 新型インフルエンザに関するQ&A)

つまり 今のところ新型コロナウイルスより インフルエンザが原因の方が
多く死んでいるわけです。


なので インフルエンザには気をつけましょう。







  1. 2020/02/02(日) 14:47:51|
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イラン関連 一連の流れをつかむには

年明けから イラン関連のニュースが世間を賑わしています。
ですが、TVでニュースや新聞を見ていても イマイチ理解しにくい点は
ありませんか?


・そもそもアメリカはイランの何に対して怒っているのか?

・アメリカ(トランプ大統領)はナゼ スレイマニ司令官を殺害したのか?

・アメリカもイランも実は戦争は避けたいのでは?

・イラン革命防衛隊は何をしたいのか?

・ウクライナ旅客機撃墜で イラン国民が政府に対しめちゃ怒っているのは?
 (アメリカ死ねデモから一転して)

等々 

これらを理解するには イラン革命からの歴史を勉強しなければいけません。

しかし、それはめんどくさい、忙しい。

そういう人達におすすめする動画はこれです。






  1. 2020/01/14(火) 10:43:44|
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相続税の申告もれは・・

お笑いコンビ・チュートリアルの徳井氏が1億円を超える申告漏れを
東京国税局から指摘された問題が芸能ニュースを賑わしています。


この申告漏れや脱税などを見つける税務調査、法人税や所得税が対象に比べ
高い確率で税務調査が行われるのは相続税です。


そして、財産の申告漏れや特例の適用誤りなどの指摘をうける件数の割合
(非違割合)の高いのも相続税です。


国税庁発表の「平成29年度における相続税の調査の状況について」によると

●実施調査数・・12,576件

●申告漏れ等の非違件数・・・10,521件

●非違割合・・・83.7%

そして申告漏れ相続財産の種類と金額は

土地・・410億円  家屋・・62億円  有価証券・・527億円  
現金・預金・・1183億円  その他・・・・1289億円

だそうです。


これは毎年、約5万人の方の相続について相続税の申告が行われることから
考えると、4件に1件が税務調査の対象となっていると言えます。 

そしてかなりの確率で申告漏れ等がバレています。

相続税対象者ほどの高額不動産を相続したのであれば
税務署はほぼ把握しているでしょう。



なので土地活用など相続税対策はお早めに。



また、冒頭の話題から強引に結び付けてしまいました。


おわり




  1. 2019/10/26(土) 11:59:48|
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韓国の左派・右派

今回の、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の
破棄を決めた件、しばらく報道を賑わすでしょう。

その意見は マスメディアやネットの人たちに任せておきます。



韓国も他国と同様「左派」「右派」の政治的対立が存在します。
それもかなりハッキリ・クッキリ対立しています。
同じなのは反日くらいです。

1948年の韓国建国以来、米韓同盟を軸に自国の安全保障を委ね、
日韓基本条約を結んで日本からの経済援助を受けてきた(良しとした)
グループ。 これらが韓国の右派(保守派)と呼ばれる勢力です。

そして、このグループは今世紀に入って中国が台頭すると 中国に傾倒します。


日清戦争の頃は 親日派と親中派が対立していましたが
現在の親米派・親中派は大きく2つに分けると実は同じグループです。
⇒ここがみなさんが間違っている(理解していない)点です。



これに対し左派(進歩派)は 経済面でも安全保障でも日米はもちろんのこと
ロシア・中国にも頼ることを良しとしません。

朝鮮民族は他国の影響を受けることなく自主独立の道を進むべきで
あって、信じられるのは同じ民族だけと考えています。
この思想をを主体(チュチェ)思想と言います。

この思想がもっと強いのが北朝鮮です。

だから核開発をするのです。


そして 現在の文在寅政権もこの左派です。


なので 日韓関係は 何をしてもしばらく良くなりません。


おわり







  1. 2019/08/23(金) 10:23:11|
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小中華思想なので


政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から
韓国を除外する政令改正を閣議決定しました。

これでますます文在寅政権は 日本に対し強硬または軽視的な
態度をとってくるでしょう。

慰安婦問題、レーザー照射、徴用工等 日韓関係の一連の流れをみて
「なぜ韓国はここまで反日なのか?」
と思う人も多いのではないでしょうか?




1644年、明が滅亡して満州人の
清が中国全土を支配することとなりました。

この時、明を宗主国としていた朝鮮も
侵攻を受け清の属国となります。


しかし、明の時代、ゴリゴリの中華思想を取り入れていた朝鮮は
表面上は清に服属し国を守りましたが 異民族である満州人を
心底ではバカにしていました。

「滅亡した明の文明である中華思想の継承者は朝鮮だ」
と信じ 清に対し朝鮮は面従腹背だったわけです。


これが小中華思想です。

なので朝鮮は中華文明以外は蔑視するため
日本を格下に見、 そして根拠なくバカにします。


この思想が反日の根拠なのです。

そして現在まで続いているわけです。


おわり






















  1. 2019/08/02(金) 11:21:31|
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臣下の臣下は、臣下ではない

中世ヨーロッパでは 人々が交わした約束事は封建制度
(フューダリズム)と呼ばれていました。

国王が諸侯の領地を守る代わりに 忠誠と軍役を約束させ、
諸侯も同様のことを臣下の騎士に約束させたのが封建制度です。

日本の封建制度も 将軍と家臣は御恩と奉公という
主従関係が結ばれていました。 


大きく違ったのは ヨーロッパが 国王と臣下個人との主従関係だったのに
対し 日本は将軍が氏族・血縁によって主従関係が結ばれた点でした。


詳しくは こちらの記事を参照ください。

ヨーロッパでは騎士が複数の主君と主従関係を結んでいる場合もありました。


なので 「臣下の臣下は臣下ではない」という言葉までありました。


要するに「臣下の臣下」は「主君の主君」に対して主従関係を
約束していないという考え方です。

主君は臣下の臣下とは 改めて主従関係を結ばないといけません。




今回の吉本興業の反社会勢力の闇営業に関する
一連の会見をみて 社長と宮迫・田村亮氏とのコミュニケーションギャップ
を感じた人も少なくないでしょう


吉本興業 岡本社長は昔、ダウンタウンのマネージャーだったそうです。

なので 社長も松本人志氏や東野幸治氏とは なぁなぁで会話ができても
その下の世代である宮迫さんや亮さんとはそうでなかったのでしょう。


ここにも日本的な上司とヨーロッパ的な部下のギャップを感じました。




うまく(少し強引に)まとめてみました。


おわり









  1. 2019/07/22(月) 16:54:26|
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香港の返還時に・・

香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議活動は連日続いていて、
収まる様子ではないようです。


収拾がつかないと 結構やばい気がします。
(軍事介入とか 余計に香港の中国化が進むとか・・)



香港

香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、その後、
イギリスは当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を
99年間租借しました。

99年の返還期限が迫った1980年代前半、イギリスと中国政府は香港の
将来についての協議がはじまります。

当時、その返還交渉にあたったのが 中国側は実質的な最高指導者 鄧小平で
イギリス側は 「鉄の女」 マーガレット・サッチャーです。

フォークランド紛争で勢いに乗っていたイギリス側は 「新界」と呼ばれる地域
だけを返還し香港島までは返還するつもりはありませんでした。

しかし、鄧小平は香港島までの返還を主張し譲りませんでした。

そして 1997年に香港は「一国二制度」(返還後50年は資本主義体制が保証される)
を適用することでイギリスから中国へ返還されることが決まりました。



イギリスは中国のマーケット欲しさに折れたのでしょうが
そもそもこれが間違いだったわけです。



香港は 水も電力も軍隊も中国側に頼っています。
そして、現在は大陸側の深センの発展により 経済も中国が上で
観光も中国に頼っています。


北京政府が本気になればいつでも香港を中国化できるわけです。
デモが過激化し軍が介入することを望んでいるかもしれません。


しかし、現在中国はアメリカと貿易戦争真っただ中なので
天安門事件のような軍の介入を簡単にはできないはずです。



デモの指導者たちはそのことを理解しているようなので
あとは デモが暴動化しないことを望むばかりです。


おわり




  1. 2019/07/08(月) 11:45:25|
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