FC2ブログ

不動産屋のフリートーク

月・日別2018年01月27日 1/1

住居表示と地番

不動産売買契約書や広告など 土地の「所在」の欄は地番で記載します。住居表示は「住居表示」や「住所」の欄に別に記載します。(地番と住居表示が同じでも)この地番と住居表示、 「なんでいっしょにしないんだ めんどくさい」とか「海外はこんなのあるのか?」などという素朴な疑問をもっていないでしょうか?(私はもっていました)江戸時代以前、江戸や大坂などの町で 庶民が住む家は主に長屋でした。そしてその家屋に 町...

  •  0
  •  -

契約違反による解除

不動産売買契約書において 契約違反についての条文は以下のように記載されています。売主・買主はその相手方が本契約にかかる債務の履行を怠ったとき、その相手方に対し、書面により債務の履行を催告したうえで、本契約を解除して、表記(定めあり)違約金の支払いを請求することができます。(以下違約金の支払い方法の説明が続きます。)不動産売買の実務において 契約違反による解除なんかめったにないので 契約書を説明する...

  •  0
  •  -

土地の瑕疵担保責任

買主がエンドユーザーの不動産売買(土地・中古戸建)では 原則、売主は土地についても瑕疵担保責任を負わなければなりません。(免責も可能ですが 少ない。)その理由は・土地と建物について売主に瑕疵担保責任を負わせることが 売主・買主双方に公平だから。・土壌汚染対策法等の施行とともに 買主保護の重要性が 高まってきているから。・土地の重大な瑕疵(そのため建物が建築できないなど)が 発見された場合に、買主に...

  •  0
  •  -

根拠と原因の違い

「査定価格の意見を述べる際の根拠明示義務」というのが宅建業法(34条)で定められています。不動産屋に売却相談をした時、まず「査定価格」というものがが提示されます。通常、「売主の希望価格」≧「査定価格」になるため不動産屋はその価格の根拠を示さなければいけません。「長年やってる 勘です」や「うちは大手不動産屋だから間違いない」などと査定の根拠を説明する不動産屋は間違っています。がしかし、不動産媒介業務...

  •  0
  •  -

民法改正案(相続関係)について

今春政府より国会に提出予定の 民法(相続関係)改正案 の内容の報道がありました。その案をみると 不動産売買に少し影響してくるかもしれません。従来、相続人に子供がいた場合 配偶者の法定相続分は相続財産の1/2になります。そのため 配偶者(相続人)は子供の取り分を捻出するために自宅を売却するなどの必要がありました。これでは 残された配偶者は住むところがなくなる可能性があります。そのため この案では 結...

  •  0
  •  -