不動産屋のフリートーク 2019年04月
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不動産屋のフリートーク

不動産情報他・雑談・世界史とか

消費者契約法に基づいても取り消せる


一昔前、不動産チラシでよく見たキャッチコピー。

周辺が建物に囲まれ景色がよくないのに 「眺望良好」
商業地などにぎやかなエリアなのに 「閑静な住宅地」
建築の際には擁壁工事が必要な土地なのに 「建物の建築に問題無し」
駅から徒歩20分以上の物件なのに 「駅近い」等など 
不動産屋は反響欲しさに うそのキャッチを謳っていました。

これが通用したのは「平成」でもなく「昭和」の時代まででしょう。

そして「令和」の時代には このような不動産チラシでの
うそキャッチはなくなるでしょう。


これまで消費者契約法では 消費者が事業者から勧誘され
それを誤認した場合、消費者契約の申込みや その承諾の意思表示
は取り消すことができるという解釈でした。

不動産売買取引でいうと お客さんは購入申し込みを取り消せたわけです。

しかし、広告やチラシなどは不特定多数の消費者に向けられたもので
この勧誘にあたらないと 一般的に理解されていました。

が しかし 健康食品のチラシをめぐりH29年最高裁の判決がありました。

そして、最高裁の判断は 「チラシも勧誘に当たらないということはできない」
というものでした。

なので 嘘キャッチで 購入申し込みをしてしまった人は
法的にもキチンとそれを取り消すことができるのです。







  1. 2019/04/26(金) 14:14:56|
  2. 不動産
  3. | コメント:0

ジャガイモ飢饉

北アイルランド



アイルランドは17世紀にクロムウェルに征服されて以降 イギリスの植民地でした。

1801年にイギリスに併合されましたが アイルランドでは、宗教の自由と
政治的自治を求めた民族運動が盛んでした。


とそこに 1845年ヨーロッパからジャガイモに取り付く奇妙な菌が上陸。

その菌はたちまちアイルランド全土に広がり 大飢饉をもたらしました。

これが原因で 餓死者やアメリカ等への大量移民が発生し
アイルランドの人口は1/4まで激減しました。


と ここまでが教科書に書いてある「ジャガイモ飢饉」の説明です。


しかし 当時 全体的な天候不順ではなかったため、
ジャガイモ以外の作物は普通にとれていてイギリスへの
畜産物や穀物の輸出はむしろ「増えていた」のだそうです。


本来ならば疫病の発生がわかった時点で、イギリスへの食料輸出を止めて、
これらの食料を地元消費にまわせば飢饉を回避できたはずなのに、
イギリス政府はその手段をとりませんでした。

政治家は「貧民たちに天罰が下った」という主旨の発言があるなど
アイルランド人に対する差別意識があったわけです。


なのでイギリス政府は 「アイルランド貧民救済」という政策を
とることに躊躇しました。


さらに、領主による「強制退去」が加わってしまったことが要因で
移民の大流出となりました。


つまり、ジャガイモ飢饉は天災ではなく人災だったのです。


このことがアイルランド人のイギリス本土に対する恨み辛みの
原因となり 20世紀の北アイルランド問題へとつながっていくわけです。


この問題は その後、イギリス・アイルランド両国がEUに加盟することで
収束していったのです。



現在 イギリスがEU離脱問題でグダグダやっているのは
この北アイルランド問題が再発する可能性があるからです。



19世紀のジャガイモ飢饉がきっかけなのです。




















  1. 2019/04/15(月) 11:28:07|
  2. 世界史
  3. | コメント:0

成年後見制度


以前 任意後見・家族信託の記事を書きましたが 
そもそもの「法定後見制度」の説明が不十分だったので加筆しておきます。

法律では認知症などで判断能力がない人について、本人保護を目的として
法定後見の制度が設けられています。

法定後見の制度には、事理弁識能力が低い順に
①成年後見②保佐③補助の3種類があります。

そして 選ばれた成年後見人等によって法律的な支援が
なされます。

上記のうち①成年後見人制度は、家庭裁判所が審判を行い
選任します。

選ばれた成年後見人には、包括的に財産を管理する権限が
与えられ 本人の不動産についても後見人自らの判断で
売却することができるわけです。

しかし、例外として本人の居住用不動産だけは 成年後見人の判断だけで
売却することができず 家庭裁判所の許可を要します。

なので 居住用以外の不動産をお持ちの方は 任意後見や家族信託を
考える必用もありますよ。と言うことです。







  1. 2019/04/08(月) 12:53:10|
  2. 不動産
  3. | コメント:0

瑕疵担保責任


売買の目的物に発見しづらい隠れたる瑕疵(欠陥)があった場合、善意無過失
の買主は売主の瑕疵担保責任を追及できます。買主は、損害賠償請求ができ、
さらに契約の目的が達成できないのであれば解除もできます。

この瑕疵担保責任の追及は、瑕疵を知ったときから1年以内に
しなければなりません。(民法)


売主が宅建業者で、買主が非業者の場合、瑕疵担保責任に関して、
民法で定めるものよりも買主に不利となる特約をしてはなりません(無効となる)。


ただし例外として、担保責任期間についてだけは 目的物の引渡しの日から
2年以上となる範囲で定めることができます。(宅建業法)


この「瑕疵担保責任」、2020年4月1日施行の民法改正で 名称・定義等
大きく変わりますが 担保責任期間は変わりません。











  1. 2019/04/01(月) 13:37:48|
  2. 不動産
  3. | コメント:0

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大阪市淀川区の不動産屋です。

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