民法改正案(相続関係)について

今春政府より国会に提出予定の 民法(相続関係)改正案 
の内容の報道がありました。


その案をみると 不動産売買に少し影響してくるかもしれません。


従来、相続人に子供がいた場合 配偶者の法定相続分は
相続財産の1/2になります。

そのため 配偶者(相続人)は子供の取り分を捻出するために
自宅を売却するなどの必要がありました。


これでは 残された配偶者は住むところがなくなる可能性があります。


そのため この案では 結婚して20年以上たった夫婦に限り
配偶者から遺贈・または贈与された居住用の家は遺産分割から外せる
という制度が設けられるそうです。

また 所有権とは別に「配偶者居住権」というものを設け
他人がその不動産を所有していても住めるような制度です。

そして 「配偶者所有権」は家の評価額を低く設定する為、
配偶者は現金で相続できる割合が増える可能性があります。


これらの改正は おじいちゃんが死んでも おばあちゃん
(またはその反対)は今まで住んでいた家に長く住むことが
できるのを目的としています。




不動産屋は「相続によって売る不動産が減るんでは?」と
よこしまなことを考えてはいけません。

実際は

・この法律は居住用不動産に限る

・現在、配偶者の相続税額軽減(1億6000万円)や
 贈与税の配偶者控除(2000万円)がある。

・いずれ2次相続がある。




以上のような点から 少し長い目で見れば
不動産流通量に影響はないでしょう。

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