三大都市圏


 ”政府が「40年に消滅する可能性がある」(消滅可能性都市)と
指摘した全国896市区町村のうち 約8割の自治体で人口減少が加速する
ことが分かった。 ・・・ 三大都市圏は増加傾向。”

以上(省略してます)が 先日の読売新聞の記事です。

このような記事を目にしたとき よく三大都市圏は人口増加傾向と
書いていることが多いです。

なので 我々関西人は少子高齢化が著しく進み 人口減少が加速するのは
地方だけだと勘違いしてしまいます。

これが 大阪都構想やカジノ法案等に反対する一つの理由かもしれません。


しかし、大阪府の人口は2010年をピークに減少しており 今後も
減少することが予想されています。

これに伴い 府内全体の不動産価格も影響を受けています。


具体的には 大阪市及び隣接する市などの不動産価格は上昇傾向ですが
中心から離れた市・町・村の価格は横ばいもしくは下落しているエリアもあります。


つまり 関西圏(近畿圏)も不動産価格は2極化しています。



このように勘違いしてしまうのは三大都市圏のエリアが大きすぎるからなのです。

人口動態や地価を示すときの近畿圏は 正確にいうと京阪神エリアと奈良の
中心部(奈良市・生駒市等)です。

なので 大阪府全域の不動産を考えると 地方都市と同様
人気のあるエリアと無いエリアでますますこの不動産格差は広まっていくでしょう。








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