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民泊新法


一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法
(民泊新法)が6月15日に施行されました。

この法律ではホテルや旅館を原則営業できない住居専用地域でも、家主が
自治体に届け出れば、年180日を上限に民泊の営業が可能となります。

民泊

こういう感じです。


ですが 観光庁によると全国で届け出件数は2707件(6月8日時点)、
うち受理したのは1134件で 低調なようです。


日本人は 規制緩和に対して総論は賛成ですが 各論になるといつも
反対になります。外国人観光客が増えるのは良いが 隣に外国人が
宿泊するのは皆 嫌なのでしょう。

分譲マンション住民なんかは 一部アンケートによるとだいたい8割以上が
民泊禁止を規約に入れて欲しい(すでに入れた)そうです。


また、家主側のネックは 年間の営業日数180日の上限です。
やはりこの日数では採算があわないようです。


しかし、この報道だけみると民泊いまいちなのかな と思いがちでしょうが
大阪市は少し違います。

大阪市等はこの民泊新法より先(2016年)に 国家戦略特区として 
特区民泊 (正式名称:国家戦略特別区域外国人滞在施設)ができています。

これは簡単にいうと旅館業法の特例です。 いろいろ規制はありますが
本気で民泊(事業として)やる人には良い法律だと思います。

詳しくはこちら

そして この民泊をビジネスチャンスと捉え 仕掛けている人は
私の周りにもいます。

たしかに大阪の宿泊施設の稼働率は全国一位です。

しかし これに神戸まで等の阪神間(兵庫県)を加えるデータが分からないので
前のめりになり過ぎても とも思うのですが・・



それでも外国人観光客は増えるため 今後、大阪市内で宿泊施設の需要が
増えるのは間違いありません。


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