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日本版司法取引


タイの発電所建設に絡み、事業を受注した三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の社員らが現地公務員に現金を渡した疑いがあり、この捜査を巡り同社が東京地検特捜部と日本版「司法取引」で合意したことが14日、関係者の話で分かった。社員らの不正競争防止法違反容疑の捜査に協力し、法人としての同社の立件は見送る内容とみられ、6月導入の新制度の初適用となる。(14日付 日本経済新聞朝刊から引用。)


だそうです。

どうしても司法取引と聞くと。
「お代官様 殺(ヤ)ったのはあっし(私)だけじぇねえ やつもです」
と 悪人が悪人をリークするイメージで 以前から日本人に
馴染むかどうかの問題がありました。


しかし正確に言うと 日本版司法取引で対象となる犯罪は限定されています。 


具体的には以下です。

司法取引

組織的犯罪にこの司法取引を適用する場合、 リークした側の
身の安全を守る(保証する)法律が整備されているかどうか
という問題が指摘されていました。



ですが 今回のような企業犯罪(上記図3番目)にこの司法取引を
使うことは賛成です。

特に贈賄罪や粉飾決算なんかの罪で実際やった本人より
企業が責任を全部(多く)取らされるんだから(社会的制裁も含めて)
経営陣は黙っておこうという心理が働くからです。


これは経営陣が本音では 「担当部長が会社の金パクって勝手にやったことだろ」
と思っているからです。(たぶん・・・)

このケースの司法取引が増え・認知されれば 内部告発も早くなり
企業の受けるダメージも浅くて済むはずです。


なので 私はこの「日本版司法取引」、 賛成です。




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