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任意後見・家族信託


以前(かなり前) 売主が認知症の場合という記事を書きました。



しかし、もう少し正確に言うと 親(兄弟)がある程度の資産を
持っている場合、その人が認知症になる前
対策をしたほうが良いでしょう。


認知症で判断能力が失われた場合 その人の財産の管理(定期預金の解約・
登記手続も含)「成年後見人」や家族信託で選定された「受託者」が行います。


しかし 成年後見人の任意後見や家族信託で その財産を管理する人は
認知症になる前に選定しておかなければいけません。


認知症になった後は 成年後見制度の法定後見しか使えません。


ではなぜ法定後見だと問題か?
(ここからは 主に不動産売却の場合の話になります。)
(資産凍結のケースの説明は省略)

信頼できる息子や娘・親族等がいた場合 親は自分がボケたら
まずその子たちに後見人になって欲しいのではないでしょうか?

法定後見制度だと 裁判所指定の弁護士や司法書士が後見人になる
可能性があります。(資産が多い場合)

そして これに対する報酬費もかかります。

また 売主が認知症の場合 の記事の早く・安くの売却につながったりします。


信頼できる親族・人・知っている弁護士・司法書士達の方が じっくり、
より良い条件で売却することを考えてくれるでしょう。


この人達(下線)に資産管理を依頼できるのが 任意後見家族信託なのです。 

そして 誰にするかは本人が認知症になる前に決めておかなければいけません。


認知症になる前の具体的な対策は ケース・バイケースです。

これに関しては知らなかったり、知ったかぶりする不動産屋よりは
弁護士・司法書士のほうが信頼でき、詳しいでしょう。


なので紹介します。

ザクッとなら私も相談承ります。

もちろん無料です。



























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