宅建業法３７条書面とは
- 2019/03/14
- 15:33
不動産業者は自ら売主となって売買契約をした場合は相手方に
売買・交換・賃貸契約を成立させた時は 両当事者に３７条書面
というものを交付しなければなりません。（宅建業法）
３７条書面には売買金額（または家貸）・支払時期・支払方法を
定めて必ず記載し そして 宅地建物取引士が記名押印します。
そこで 「ん？３７条書面って契約書と違うんか？」
と思う方も多いのではないでしょうか。
「３７条書面=契約書とあまりはっきり書いていません。
（宅建の本とか）
ですが 実際の不動産取引においては同じものです。
民法では「売りましょう」「買いましょう」の
口頭で契約は成立します。
なので オフィシャルには
重要事項の説明（３５条書面）→契約→３７条書面となります。
法律で契約書とはあくまでも後日当事者の紛争を
防止する為に作成するものです。
不動産取引でそれはまずいだろうと 宅建業法で契約書の交付を
義務づけたわけです。
だから同じです。
