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不動産登記の公信力


不動産屋は売主と称する者から媒介依頼を受けた場合、
本当にその人が売主か、不動産の所有者か、処分権限を有してるか
(代理人等)を調査する義務があります。

「取引当事者の同一性に関する調査」といいます。

この目的は もちろん不動産取引の安全性を保つことです。



日本の不動産登記には公信力が認められていませんので
登記を信頼しても保護されません。

つまり 登記簿に記載されている名義人を売主だと
信じて不動産を買い受けても 真の所有者が別にいれば
その取引は それだけでは保護されません。


公信力がない理由は真の権利者を保護するためです。


ですが、私はちょっと引っかかるんです。

売買・相続・贈与など権利の移動に関する不動産登記においては
「公信力をもたせても良いのでは」と思うのです。


これをやると登記官に大きな権限を与えることになり
法務局の仕事も莫大になります。


なので 宅建業者や司法書士が行う 本人確認業務を
そのまま生かせばよいのです。


実務的には「権利の移動は司法書士を介すことを義務づける」
などの法律は必要で さらに詳細な規定が必要です。


ですが 私はできそうな気がします。
(殆どの取引が不動産屋や司法書士に依頼しているので)


これができれば 所有者がわからない事でおきる
空き家問題や 地面師などによる不動産詐欺事件など
は将来、減っていくとは思うのですが・・

どうでしょう。

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