成年後見制度

2019/04/08

記事

以前　任意後見・家族信託の記事を書きましたが　
そもそもの「法定後見制度」の説明が不十分だったので加筆しておきます。

法律では認知症などで判断能力がない人について、本人保護を目的として
法定後見の制度が設けられています。

法定後見の制度には、事理弁識能力が低い順に
①成年後見②保佐③補助の３種類があります。

そして　選ばれた成年後見人等によって法律的な支援が
なされます。

上記のうち①成年後見人制度は、家庭裁判所が審判を行い
選任します。

選ばれた成年後見人には、包括的に財産を管理する権限が
与えられ　本人の不動産についても後見人自らの判断で
売却することができるわけです。

しかし、例外として本人の居住用不動産だけは　成年後見人の判断だけで
売却することができず　家庭裁判所の許可を要します。

なので　居住用以外の不動産をお持ちの方は　任意後見や家族信託を
考える必用もありますよ。と言うことです。

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