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消費者契約法に基づいても取り消せる


一昔前、不動産チラシでよく見たキャッチコピー。

周辺が建物に囲まれ景色がよくないのに 「眺望良好」
商業地などにぎやかなエリアなのに 「閑静な住宅地」
建築の際には擁壁工事が必要な土地なのに 「建物の建築に問題無し」
駅から徒歩20分以上の物件なのに 「駅近い」等など 
不動産屋は反響欲しさに うそのキャッチを謳っていました。

これが通用したのは「平成」でもなく「昭和」の時代まででしょう。

そして「令和」の時代には このような不動産チラシでの
うそキャッチはなくなるでしょう。


これまで消費者契約法では 消費者が事業者から勧誘され
それを誤認した場合、消費者契約の申込みや その承諾の意思表示
は取り消すことができるという解釈でした。

不動産売買取引でいうと お客さんは購入申し込みを取り消せたわけです。

しかし、広告やチラシなどは不特定多数の消費者に向けられたもので
この勧誘にあたらないと 一般的に理解されていました。

が しかし 健康食品のチラシをめぐりH29年最高裁の判決がありました。

そして、最高裁の判断は 「チラシも勧誘に当たらないということはできない」
というものでした。

なので 嘘キャッチで 購入申し込みをしてしまった人は
法的にもキチンとそれを取り消すことができるのです。







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