不動産屋のフリートーク 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)
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公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)


対象不動産が、その※一部または全部につき都市計画施設(計画道路など)
区域等に該当する200㎡以上(大阪府の場合)の土地
(または市街化区域5000㎡以上、市街化区域外10000㎡
以上の土地)を売買する場合、事前に都道府県知事に届け出が必要です。

※敷地の一部でも



届け出を行うと、「対象不動産の買取りに関し売主と協議する
ことを希望する地方公共団体があるのか」を選定します。


これには「私有財産の売買を役所が制限するのはどうなんだ?」
という問題もあるかと思います。 

しかし、外国人やあやしい団体が 公有地に面する土地や
大きい土地を買うことを考えると 私個人的には
この法律、悪い法律ではないと考えます。


この届出をしてから 都道府県から届けたものに通知が
きます(3週間以内)。その間土地の所有者は勝手売れません。

この場合 一般的に停止条件で売買契約を結びます。


都市計画施設の区域内における建築制限

〇計画決定以後の建築制限で許可が得られる場合

許可必要

・階数が2以下で 地階を有しないで 主要構造部が木造・鉄骨
 コンクリートブロック造その他これらに類する構造。
 (容易に移転し、または除去できる構造物)


許可不要

・階数が2以下で、かつ地階を有しない木造建築物の改築または移転。



〇事業決定以後の建築制限。(許可が必要)


・土地の形質の変更

・建築物の建築その他工作物の建設(都市施設に建物がかからないように)

・政令で定める移転の容易でない物件の設置または堆積


この他、地方公共団体において定める「地区計画」による
計画道路等があります。

これは都市計画図面に掲載されていませんので注意が必要。


以上




今回は自分の確認のためのブログです。(チョット忘れていたので・・)


  1. 2018/01/28(日) 13:16:03|
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