不動産屋のフリートーク 他人物売買と中間省略登記
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他人物売買と中間省略登記


民法では他人の所有物や他人に属する権利 を売買の目的物
とすることは可能です。



宅建業法では 宅建業者が自ら売主となる場合 これらは 
原則禁止されています。


が 例外があります。以下2点。


・宅建業者がその不動産を必ず取得できる場合。

売主である宅建業者が物件を取得する契約を締結している場合
(予約も含む)で 停止条件など その効力の発生に条件が無いもの。


・未完成物件の建物

青田売りなど 売買対象となっている不動産の建物は
未完成であるため所有権は売買時点では存在しません。
(建物完成後・決済前に表示・保存登記します)

建築確認取得済みであれば(新築の場合)
土地・建物で契約可能です。




また よく間違えられるのが 中間省略登記。
これは他人物売買ではありません。


中間省略登記とは、不動産がAからB、BからCへと転売された
場合にAから直接Cに所有権移転登記をしてしまう方法の登記のことです。

ABC3者の合意があれば これは可能です。


AB間の契約は履行されています(登記がないだけ)ので
不動産購入者(C)にとって 他人物売より確かなのです。




これらは条件のよい物件や 売り出して直ぐの 情報が早い物件も
あるので最初から敬遠せずに 検討してもよいと思います。



ですが これらは一般の不動産購入者からみると わかりにくい取引です。



なので この取引で不動産を取得する場合、信頼できる
不動産屋を通すことが必要です。


  1. 2018/01/28(日) 13:18:23|
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