令和２年度の税制改正大綱が昨年１２月に閣議決定されました。
その中で 住宅ローン控除とマイホームを譲渡した場合の特例との
併用について見直しが盛り込まれました。
居住用財産の譲渡特例と住宅ローン控除の併用が
可であったのが今回の改正で不可となります。
対象となる譲渡特例の種類
・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
（軽減税率）
・居住用財産の譲渡所得の特別控除
（３０００万円特別控除）
・特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
（課税の繰り延べ）
・中高層の立体買い替え
以前（数年前）のパターンに戻ります。
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