不動産屋のフリートーク令和２年度税制改正大綱（住宅ローン控除）

令和２年度税制改正大綱（住宅ローン控除）

令和２年度の税制改正大綱が昨年１２月に閣議決定されました。

その中で　住宅ローン控除とマイホームを譲渡した場合の特例との
併用について見直しが盛り込まれました。

居住用財産の譲渡特例と住宅ローン控除の併用が
可であったのが今回の改正で不可となります。

対象となる譲渡特例の種類

・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
（軽減税率）

・居住用財産の譲渡所得の特別控除
（３０００万円特別控除）

・特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
（課税の繰り延べ）

・中高層の立体買い替え

以前（数年前）のパターンに戻ります。