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令和2年度税制改正大綱(住宅ローン控除)

令和2年度の税制改正大綱が昨年12月に閣議決定されました。

その中で 住宅ローン控除とマイホームを譲渡した場合の特例との
併用について見直しが盛り込まれました。

居住用財産の譲渡特例と住宅ローン控除の併用が
可であったのが今回の改正で不可となります。


対象となる譲渡特例の種類

・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
(軽減税率)

・居住用財産の譲渡所得の特別控除
(3000万円特別控除)

・特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
(課税の繰り延べ)

・中高層の立体買い替え


以前(数年前)のパターンに戻ります。









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