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自殺事故物件の説明義務

取引対象の物件で過去に自殺事故があった場合、

重要事項の説明の際

①自殺事故があってから何年間説明義務があるのか?

②上下階や隣の部屋で自殺があった場合は説明するのか?

③廊下などの共用部分で自殺があった場合は?

が 最近良く聞かれます。
(映画の影響か?)


これらは 法律にはハッキリとした定めがありません(何年とか・・)ので
我々が説明する際、 判例や取引事例・紛争事例等をもとに
判断しなければいけません。


①「自殺から何年間は説明しなくてはならない・・」という法律はありません。
なので 売買か、賃貸か、都市部か、閑静な住宅地か、単身用か、ファミリー用か等、
案件ごとに諸事情を踏まえながら説明しなければいけません。
何年前であっても 不動産屋が知っていれば(明らかに知り得ることなら)
説明するのが 原則です。


②事故の部屋と隣接する住戸での自殺については告げる義務が無い
という判例があります。が、これを他のすべての事案に妥当すると
考えるべきでは無い。という解釈もありますので 個別に判断しなければ
いけません。

③これは対象の不動産(部屋)とその共用部分が
近ければ近い程説明義務があり、売主や管理会社への調査などで
知り得たなら必ず説明しなければいけません。


また、事故物件のうち 他殺・孤独死等は
説明義務の条件が変わってきます。








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