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宅建業法47条があるので・・

不動産会社とやりとりをした経験のある人達に対する
アンケート等(ポータルサイト等の)をみても

「悪いことを事前に教えてくれなかった」
「所有不動産の売却価格が予想以上に安かった」
「売却活動に不満を感じた」
「おとり広告物件だった」
「売却物件の囲い込みをされた」

と 令和の時代になっても 一般の人たちにとって 
不動産屋に対するイメージはあまり良くないようです。


日頃の実務においても 特に我々レベルの零細業者に対する
イメージは良くないと感じます。


しかし、不動産取引は一般消費者の利益保護、宅地建物の流通の円滑化
等の観点から 「宅地建物取引業法」で規制されています。




第47条(業務に関する禁止事項)

第四十七条 宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、
次に掲げる行為をしてはならない。

一 宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の契約の締結について勧誘をするに際し、
又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた
債権の行使を妨げるため、次のいずれかに該当する事項について、故意に事実を告げず、
又は不実のことを告げる行為

(以下省略)

ニ イからハまでに掲げるもののほか、宅地若しくは建物の所在、規模、形質、現在若しくは将来の利用の
制限、環境、交通等の利便、代金、借賃等の対価の額若しくは支払方法その他の取引条件又
は当該宅地建物取引業者若しくは取引の関係者の資力若しくは信用に関する事項であつて、
宅地建物取引業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるもの

二 不当に高額の報酬を要求する行為

三 手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為



第四十七条の二 宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者
は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、
利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。


2 宅地建物取引業者等は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、
又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、
宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはならない

(以下省略)


なので不動産屋の営業マンは手八丁・口八丁では売れないのです。

また 不動産屋の接客態度が不適切だった場合
この宅建業法47条を盾にすると良いでしょう。

しかし、だからと言ってクレーマーになるのは良くありません。


おわり

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