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境界が不明な物件の相続登記

現在の所有者が分からない「所有者不明土地」の解消を目指す
改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が、
今月21日に参議院本会議で可決、成立しました。

24年以降をめどに、土地や建物の相続を知った日から3年以内に
登記するよう義務づけられます。


そこで お客様からよく質問がある
「土地の境界が不明な物件を相続した場合どうするか?」
はどうなるのかです。

相続登記は「所有権移転登記」であり、この権利に関する登記では
地積測量図を作成する必要がないので 境界明示の必要はありません。

つまり 相続登記は境界不明でもできます。

ですが、相続税納付のため、土地を物納したり売却しようとした場合には
境界明示が必要になります。


境界明示には長期間要する場合もあります。

まして相続で揉めたりすると 売却できるまで数年かかる
という場合もあります。


なので 相続物件または相続するであろう物件の売却準備はお早めに・・



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