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解体費用が取得価額に含まれる場合

事業者(法人・個人)が建物付土地を購入し、その取得後おおむね1年以内に
その建物の取壊しに着手するなど、当初からその建物を取り壊して
土地を利用する目的が明らかであると認められる場合には、その土地の
取得価額及び取壊費用は、土地の価額に含めなければなりません。


例)

A社は新店舗を開設するために土地建物を購入しました。
購入価額は総額5000万円で、内訳は土地が4950万円、建物が50万円です。

購入した物件の建物は木造の民家でまた相当古く、リフォームしても
店舗として使用できるものではないため A社も建物を利用する意思は
最初からありませんでした。

なので A社は購入後 解体費用200万円かけ
直ちに建物を取り壊し 新たに店舗を建築し、開店しました。

経理上は建物の除去損50万円、取壊し費用200万円です。


この場合、250万円は土地の取得原価
(会計上も税務上も)に含めなければなりません。

つまり、「5200万円の土地を購入した。」という扱いになり
250万円は損金処理できません。


おわり


今回は簿記3級以上の知識がある方は読み飛ばしてください。





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