売主が認知症の場合


認知症(重度)である売主が所有する不動産を売却する場合、

「本人に変わって 息子が代理人(売却委任状のみ)として 売買契約を締結する」

これは ダメです。

売買契約行為はもちろん代理人選定行為についても 売主に意思能力は

なかったとして 契約行為そのものが無効になる可能性があります。

この場合、成年後見人等の選定が必要です。



当然、不動産屋はこれらの事を知っています。

なので テクニカルな話は不動産屋または司法書士などに

都度確認してください。 (不動産屋が注意することなので省略)




売主側(後見人等の息子さん・娘さんなど)が 注意する事は


「著しく相場より安く売ってしまう可能性がある」点です。


例えば

・成年後見人等の選任に時間がかかる(3か月~)のを知らなかったため
 売却の準備をしてなかった。 結果売り急いだ。

・不動産のこと全般(近隣取り決め・境界・設備等)のことを
 説明できず これらを知らないものとして売却査定。

・不動産の瑕疵についても分からないため瑕疵担保を免責して売却。

等です。 (相続物件にもよくあるんですが・・)

空地・空き家物件なんかなお更 注意が必要です。


なので売却する場合 信頼できる不動産屋におねがいしましょう。

→ https://twitter.com/mmmsakamo



今後 高齢化社会が進む中 

このような「認知症の親の不動産を売却する」ケースは増えるでしょう。 

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