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内部留保というワードがでたら・・

衆議院も明日(14日)に解散すれば 各メディアの報道も
近々、選挙モードに突入するでしょう。

そして、実現できるできないは別として 各党、
各候補からは耳障りの良い公約が出てくるはずです。

中でも要注意なのは「企業が貯め込んでいる内部留保を
吐き出さして・・・ 分配する、課税する・・」というような発言です。


なぜなら、内部留保の解釈を間違えている可能性があるからです。

そもそも、企業の内部留保というのは会計用語にはありません。

なので、この内部留保を企業の純利益から配当などを差し引き
最後に残ったお金と解釈すると 利益剰余金に該当します。

この利益剰余金をバランスシート(貸借対照表)
で簡単に表すと以下です。
(詳しくは簿記の本とかで・・・)

内部留保


バランスシートは 右側で資本の調達源泉、左側で
その運用形態を示しています。

つまり この内部留保と言われる利益剰余金は決算時
(バランスシート作成時)、その企業が現金・預金で持っているとは
限らず、図で分かるように 製品、売掛金、商品、株式、不動産、設備
等で持っている(運用している)場合がある(というか殆ど)からです。


単純に会社が決算上儲かっているからといって
その儲け相当のお金を 簡単に従業員や株主に
分配したり課税したりはできないわけです。
(さらに課税には二重課税の問題もあり)


なので、選挙演説とかで この企業の内部留保に対し分配とか課税
とかいうワードがでた場合要注意なのです。

その人は 内部留保に対し全然わかっていないか
よほど高度なスキームがあるか 共産主義者かのどれかでしょう。


おわり





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