人の死の告知に関するガイドライン

2021/12/18

記事

このブログでは何度も取り上げている
過去に生じた人の死に関する告知義務。

その基準が明確ではありませんでしたが
この秋、国土交通省が宅建業者による人の死の
告知に関するガイドラインというものを策定しました。

ですが　本ガイドライン、
どのような事実が買主・借主等の判断に
重要な影響を及ぼすかの説明まではありません。

建物が取り壊された場合、
搬送先の病院で死亡した場合、
転落によるした場合の落下地点の取り扱い
等は対象外になっています。

結局、ケース・バイ・ケースということでしょうか。

しかし、告げなくてもよい場合というのが
このガイドラインではっきりしました。

一歩前進というところでしょうか。

上記の特殊清掃とは　原状回復のための
消臭・消毒・清掃を含む大規模リフォームのことです。

詳細は国土交通省ホームページを参照ください。

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