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印紙代とか浮くので・・・

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が
昨年の通常国会で可決・成立しました。

その中で、「押印・書面の交付等を求める見直し」として、
48法律の改正が行われました。 →参照

これに伴い宅建業法では 媒介契約書・重要事項説明書等・
契約書の各書面がデジタルでの公布が可能となり
宅建業者や宅建士による押印が不要となります。
(宅建士の記名は必要)

施行は今年5月ごろの予定です。
(公布から1年以内)

現在、賃貸・売買取引ともに 重要事項説明書等の
書面の電子化については社会的実験が行われています。

IT重説同様、特に投資用マンションや新築マンション等の
取引関係の業者、顧客には好評のようです。


問題は超アナログ人種の多い 我々(町の不動産屋)、
及び比較的高齢者が多い売主、貸主。
これらに対し書面の電子化が対応できるのか
時間がかかるのでは 等の意見が多いようです。

特に買主・売主双方の同意、対応が難しいだろう
という意見が多いです。

しかし、これらを導入・実施するメリットも存在します。

不動産屋にとっては業務の時間やコスト削減、
顧客も同様、このメリットは大きいはずです。


最初は説明・段取りがかなり大変だと思います。

私にもわかりません。

ですが 様々な業務に関し 書類作成関係が苦手で
お金をかけたくない派の私にとって
IT重説同様 業界を上げて促進していくべきだという考えです。









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