停止条件と解除条件留保

停止条件

不動産売買契約締結時によく使う 「停止条件」という言葉ですが
停止条件とは 「契約は成立しているものの、契約の効力が成就した時に
初めて発生する」というものです。



例えば、建築条件付き宅地の契約で 「買主が売主(または指定業者)と
工事請負契約を期日までに締結することを条件とする」・
「農地法の届け出が農業委員会に受理されることを条件とする」
そして「これらの条件が成就しなかった場合 売主は無条件に手付金を返還する」

というような 特約が「停止条件」にあたります。




これに対し 「ローン特約」、 一部「買い替え特約」 「筆界確認」等の
特約は「解除権留保」に該当する場合が多いです。


例えば ローンが不承認でも買主が自己資金を負担し 契約を続行する
場合などが上記の図の例になります。


つまり 解除権留保とは「契約は成立しているが、解除権の行使の条件が
整った時は解除権を留保しているものの判断にゆだねる」というものです。


特に 買主がエンドユーザーの不動産売買契約の特約は
「解除権留保」が多く 自動的に契約が終了する「停止条件」は少ないのです。


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