地積測量図


土地や中古住宅を取引する際 
「実測取引にするか?公簿売買にするか?」
や境界標がない場合 「売主の指示する境界は正しいのか?」
「筆界確認を取得するか?」
とういう問題が 時々生じます。


これらを判断する基準の一つが 
法務局に備えつけられている地積測量図を調査することです。


法務局調査や上記のような判断は不動産屋の仕事なので
一般消費者は任せておけば良いでしょう。



ただ この地積測量図、作製された時期によって
正確さ(登記簿と実際の面積や土地の形状)が違うので 



以下は ざっくり覚えておいたほうが良いでしょう。


地積測量図が

・法務局にない。・S30年代以前のもの。

登記簿面積・地積測量図ともあてにならない。


・昭和40年代

これ以降 地積測量図の作成が義務づけられました。


・昭和52年以降

境界標が記載されています。
一般住宅地であれば面積は だいぶ正確になってきています。



・H3年以降
官民確定した境界が記載されています。
宅地であればかなり正確になっています。
ただし 残地法が認められているので 残地の土地面積は信頼性がまだ低い。



・H17年4月以降
不動産登記法により 測量による土地の分筆登記においては 
対象地・残地全てを測量し、登記された地積が違う場合は
地積更正登記が必要。

なので 宅地であれば 形状・寸法ともに正確。



地積測量図の作製は 分譲等で新たに土地が生じた場合や分筆した場合
義務づけられるので 昔から一筆のままの土地等は法務局にありません。




取引の際の判断(公簿売買にするかどうか等)は
不動産屋に確認してください。



0 Comments

Leave a comment