不動産屋のフリートーク住宅に関連する法律の改正された時期

住宅に関連する法律の改正された時期

中古住宅を購入する場合
建築基準法をはじめ　関連法案が過去いつ改正されたかを
知っている必要があります（おおまかに）。

主に

昭和４５年６月：８種の用途地域、容積率規制　隣地斜線制限全適用等

昭和５６年６月：新耐震設計法の導入（新耐震基準）

平成４年：１２種類の用途地域の規定　、準耐火建築物の規定の新設

平成６年６月：地下室部分の容積率不算入

平成９年６月：共同住宅の共用廊下などの容積率不算入。

平成１２年：主に木造住宅においての耐震基準の強化

平成２１年１０月：新築住宅の売主による瑕疵担保責任履行の強化
　　　　　　　　　資力の確保（供託・保険）

（施行は地方自治体により時期が違う場合もありますので　確認要）

ざっと思いつく限りこのあたりかと思います。

他にもあるかもしれませんが　購入する際、関連法案
（建築基準法・都市計画法・品確法・住生活基本法など）
を調査してください。

詳しい法律の中身は　国土交通省のＨＰなどで調べてください。

私もおおまかにしかわかりません。