不動産屋のフリートーク 住宅に関連する法律の改正された時期
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住宅に関連する法律の改正された時期

中古住宅を購入する場合
建築基準法をはじめ　関連法案が過去いつ改正されたかを
知っている必要があります（おおまかに）。


主に

昭和４５年６月：８種の用途地域、容積率規制　隣地斜線制限全適用等


昭和５６年６月：新耐震設計法の導入（新耐震基準）


平成４年：１２種類の用途地域の規定　、準耐火建築物の規定の新設


平成６年６月：地下室部分の容積率不算入

平成９年６月：共同住宅の共用廊下などの容積率不算入。


平成１２年：主に木造住宅においての耐震基準の強化


平成２１年１０月：新築住宅の売主による瑕疵担保責任履行の強化
　　　　　　　　　資力の確保（供託・保険）

（施行は地方自治体により時期が違う場合もありますので　確認要）



ざっと思いつく限りこのあたりかと思います。

他にもあるかもしれませんが　購入する際、関連法案
（建築基準法・都市計画法・品確法・住生活基本法など）
を調査してください。



詳しい法律の中身は　国土交通省のＨＰなどで調べてください。


私もおおまかにしかわかりません。



  1. 2018/01/29(月) 11:32:16|
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