不動産屋のフリートーク 住宅に関連する法律の改正された時期
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住宅に関連する法律の改正された時期

中古住宅を購入する場合
建築基準法をはじめ 関連法案が過去いつ改正されたかを
知っている必要があります(おおまかに)。


主に

昭和45年6月:8種の用途地域、容積率規制 隣地斜線制限全適用等


昭和56年6月:新耐震設計法の導入(新耐震基準)


平成4年:12種類の用途地域の規定 、準耐火建築物の規定の新設


平成6年6月:地下室部分の容積率不算入

平成9年6月:共同住宅の共用廊下などの容積率不算入。


平成12年:主に木造住宅においての耐震基準の強化


平成21年10月:新築住宅の売主による瑕疵担保責任履行の強化
         資力の確保(供託・保険)

(施行は地方自治体により時期が違う場合もありますので 確認要)



ざっと思いつく限りこのあたりかと思います。

他にもあるかもしれませんが 購入する際、関連法案
(建築基準法・都市計画法・品確法・住生活基本法など)
を調査してください。



詳しい法律の中身は 国土交通省のHPなどで調べてください。


私もおおまかにしかわかりません。



  1. 2018/01/29(月) 11:32:16|
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