不動産購入申込書



不動産を気に入って買おうとする時、買主は売主に対し
(不動産屋を通して)不動産購入申込書というものをだします。

この申込書を提出し その後買主・売主間で売買契約の基本的合意事項
が成立しても この段階では法的義務は発生していません。


不動産売買契約書に双方が署名・捺印をし買主が 手付金を
支払った時点で売買契約が成立します。


なので 売買契約が成立するまでは買主はキャンセル可能です。


もし、「購入申し込み後 基本事項が成立した場合キャンセル不可です。
判例もあります。」と不動産屋に言われた場合、 

これは嘘です。が 判例はあります。



この判例というのは 売買契約と所有権移転登記が同時の
一括決済というもので なおかつ 売主・買主で金額を含め
重要な部分すべて合意済の契約でした。


そして 買主は契約・決済日の前日にキャンセルをしました。


裁判の結果 売買契約は認められませんでしたが 買主は
信義上の注意義務違反ということで 損害賠償の責任を負うとされました。
(契約締結までにかかった費用など)


まず 個人間の取引で一括決済というのはあまりありませんので
これは稀なケースです。


ですから 申し込みの段階でキャンセルは可能なのです。



しかし 意味もなく買主が申し込み後 キャンセルすると
その後 不動産屋から良い物件情報はまわってきません。
(キャンセルした客だというレッテルが貼られます)


その後 物件を探すのに支障がでます。


信義上の注意義務違反が問われる可能性もゼロでは
ありませんので 申し込み後のキャンセルはやめましょう。



0 Comments

Leave a comment