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もう不動産屋は強引な営業が・・


「相手方を困惑させる行為」は宅建業法で禁止されていましたが 
明文化されていませんでしたので
昔、不動産屋の勧誘(営業)は強引だったと思います。
(かなり強引な場合もあった)

「お客さんを説得し、無理やり物件を買わせる」というスタンスも
良しとしていました。(それが不動産屋の営業力。みたいな)


平成23年10月1日の宅建業法改正で
禁止される行為が明文化されました。
これらを破ると 不動産屋は行政処分をくらいます。



・不動産屋が会社の名前や営業マンの名前を名乗らず勧誘する。

・お客さんが契約しないと言っているのに 勧誘を継続する。

・迷惑を覚えさせるような時間に電話・訪問などして勧誘する。


これら(文章は少しちがいます)は禁止されています。


これは 大げさにいうと教育やスポーツ指導の現場から暴力が
なくなったみたいなもので 良いことです。


しかし、暴力は無くせと言っていますが 指導することまで
無くせとは言っていません。




これと同様、宅建業法は 「強引な勧誘は無くせ」といっていますが
「顧客を説得する」のを無くせとは言っていません。


これを無くすと 営業マンは御用聞き(ヨワヨワ営業マン)になって
価格などの条件交渉ができず 顧客にとっても良くありません。


流通している不動産には賞味期限(良い物件はいつまでも市場にない)
があります。


なので 営業マンは売り物件と購入者がマッチングすれば
「早く決めましょう」と急がせ 説得すわけです。

ここで決定しないと 顧客も機会損失が発生するからです。


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