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生産緑地制度の期限


1992年の生産緑地法改正により 各地方自治体が指定した土地については
固定資産税が農地並みに軽減され 相続税の猶予が受けられる「生産緑地制度」
が適用されました。 


これが現在の生産緑地制度です。
同法の期限は30年、2022年までです。




詳しくは 現在、「生産緑地 2022年問題」でネットで検索すると
たくさん記事がでていますで そこでご確認ください。



で、結論から言います(個人的な意見ですが)と


私の営業エリア大阪市・阪神間・北摂エリアの一部に限っていうと
2022年になって いっぺんに売りにでないんじゃないかと思うのです。



東京はわかりませんが大阪の地主はやはり 保守的な人が多いので
先祖代々の土地を そんな簡単に手放さないと思うわけです。


アパート建築などの土地活用の方が増える気がします。




また、このエリアの生産緑地、主要駅の駅前とかの 商業地に変わるような箇所は
少ない(全部チェックしているわけではありませんが チョット駅から遠いとこが
多いかな)と感じます。



そして、「解除されると戸建て・マンションが一気に供給され 過剰になり
空き家問題に発展。」などと これだけさわぐと 政府もなんらかの法律制定に向け
動く可能性もあります。



それでも アパート・マンション・戸建の供給が通常よりは
増えますので(騒いでるほど供給されないだけで) 
不動産の相場には影響が出るはずです。



なので将来、特に不動産の売却を考えている人は準備が必要です。


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