受動喫煙対策
- 2018/02/01
- 10:20
厚生労働省が先月公表した受動喫煙対策の案に対し
賛否両論、様々な意見が飛び交っています。
この案、基本的には反対です。
私はたばこをやめて３年くらいたちましたので 現在は限りなく
「屋内全面禁煙」派の禁煙ファシストです。
しかし それが理由で今回公表された案に反対しているわけではありません。
２０１７年 ＷＨＯの調査では世界１８６か国中、公衆の集まる場所８種類
（・医療施設 ・大学以外の学校 ・大学 ・行政機関 ・事業所 ・飲食店 ・バー ・公共交通機関）
屋内全面禁煙義務の法律があるのは５５か国。
日本は屋内前面禁煙の法律がなく 「世界最低レベル」の分類だそうです。
そこで政府は ２０１９年ラグビーワールドカップ ２０２０年東京オリンピック・
パラリンピックに向け法律をつくろうとしているわけです。
気になっているのは バー・スナックなどの飲食店面積です。
厚生労働省の昨年の案では ３０㎡以下が禁煙可でした。
ところが 先日公表された案では これが１５０㎡になり
さらにバー・スナック以外の飲食店（１５０㎡以下）も禁煙可になりそうです。
個人事業主が バーやスナック（特にバー）を出店するとき
まず探すのは店舗面積３０㎡くらいです。
それが私のお客さんの中で店舗部分のみ１５０㎡超を
探す人はなかなかいません。
少ないのです。
つまり不動産屋としては 駆け込み需要を期待し
この法案（昨年の案）の成立を期待していたのです。
おわり
