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宅建業法改正(H30.4~)


改正宅地建物取引業法が平成30年4月に施行され 取引時、
指定を受けた建築士による既存住宅状況調査(インスペクション)の活用を 
促すことが 不動産屋に義務付けられます。

インスペクションの内容とは
①劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無を判定すること
②耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する
性能の程度を判定すること
③現行建築基準関係規定への違反の有無を判定すること
④設計図書との照合を行うこと

です。さらに詳しくは「国土交通省の参考資料」を参照ください。

現時点で 想定される取引時の当事者(売主・買主)の注意点。

国の最終的な目標は義務化だと思いますが このインスペクション、
まだ義務ではありません。なのでインスペクションを強引に
あっせんしてくる不動産屋には注意です。

また、反対になんでもかんでも「インスペクション不要論」を
説明してくる不動産屋にも注意。

インスペクションを実施するのは売買契約締結前です。

中には
「建物不備が見つかって成約に結びつかない」
「そもそもめんどくさい」
と思っている不動産屋もいるでしょう。


なので、不動産取引は信頼できる業者に依頼しましょう。



大阪市内・北摂・阪神間エリアの不動産売買は
◆北大阪住販◆ にお任せください。



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